TOPICS

カンボジア学生支援 『LaPlace基金』プロジェクト 丸八テント商会 学生新規事業支援ファンド

PROJECT

株式会社YAEN地方創生ファンド

目標金額を達成し、このプロジェクトはサクセスしました。お申し込みいただいた皆さま、ありがとうございました!

=He & bar=「Tanimachi(タニマチ)」プロジェクト

目標金額を達成し、このプロジェクトはサクセスしました。お申し込みいただいた皆さま、ありがとうございました!

株式会社YAEN起業プロジェクト

目標金額を達成し、このプロジェクトはサクセスしました。お申し込みいただいた皆さま、ありがとうございました!

バッグブランド「Hanaa-fu」プロジェクト

目標金額を達成し、このプロジェクトはサクセスしました。お申し込みいただいた皆さま、ありがとうございました!

神戸生まれのブランド「ATAO」プロジェクト

目標金額を達成し、このプロジェクトはサクセスしました。お申し込みいただいた皆さま、ありがとうございました!

PRESS

日経新聞掲載 読売新聞掲載

Information

シーソー背景 プロジェクト プロジェクト成功
シーソー台
事業者
【投資型】【学生支援】丸八テント商会 学生新規事業支援ファンド

このプロジェクトは、【学生支援プロジェクト】です。

【学生支援プロジェクト】は、学生の新しい挑戦や、学生の夢を実現するための取り組みを応援するプロジェクトです。宙とぶペンギンを通じて、若さと情熱にあふれた学生が夢を実現させ大気圏をつきぬけて飛び立てるよう、たくさんの応援が届くことを願っています。そして宙をとんだペンギンが、次にまた新しい挑戦者を生みだす力になって、想いがいつまでもめぐっていくことを願っています。

※写真中央で、一番手前が竹田さん

学生インターンが、老舗企業のインド進出に挑戦

宙とぶペンギンがこのプロジェクトを紹介する理由

学生インターン生が、老舗企業の海外進出に挑戦する。

「若者の挑戦を応援する」という佐藤社長の想い、「次の人のために、成長する環境を作りたい」という学生インターン竹田さんの想いに共感し、私たちはこのプロジェクトを紹介しようと決めました。

丸八テント商会の佐藤社長は、若者を応援し、新しい世代に挑戦しやすい環境を作っていきたいという想いを持ってこのプロジェクトを設計しました。

このプロジェクトは、学生インターンの竹田さんが新規事業の立ち上げを目指すというものですが、投資して頂いた方へのリターンは「丸八テント商会の売上全体」から計算されます。

その理由について、佐藤社長は私たちにこう説明してくれました。

「竹田の挑戦が成功したら、投資家の皆さんの手元には『また次の人を応援できるお金』が生まれることになる。それはとても素晴らしいことですよね。でも、竹田の挑戦がうまくいってもいかなくても、応援してくれた投資家の皆さんに、応援してくれた事自体へのお礼が十分返せるような設計にしたい。また実際に、この新規事業がうまくいくことによって、良い人材の採用などを通じて当社自体の足腰が強くなります。だから、分配金の原資は会社全体の売上から出したいと思います。」

成功するかどうかは「やってみないと分からない」新規事業の立ち上げプロジェクト。うまくいけばものすごく大きな成功となるかも知れませんが、失敗したら何も残らないかも知れません。それでも、多くの人に竹田さんの挑戦を応援してもらえるように。そして、竹田さんが、想いの重さに萎縮してしまわないように。

「若者を応援する」「挑戦できる環境を作る」このプロジェクトはまさに、私達が紹介し、たくさんの人に知ってもらいたいクラウドファンディングの形です。

学生が起こす、経営イノベーション。新規事業×人が育つ環境創造プロジェクト

※インドでの製品展示会の様子。右から3番めの人物が竹田さん

はじめまして、竹田悠人(たけだゆうと)と申します。現在は大学4年生です。この1年間、私はベトナムやインドを何度も何度も訪れ、現地の企業を訪問し、営業をしてきました。

学生が、アジアをまたにかけて営業。

そう自己紹介すると、多くの人から「営業?留学ではなくて?」と聞き返されます。私はいま、留学ではなく企業の海外事業の責任者として、アジア市場の調査・販路開拓を任され、あちこち飛び回っています。

私がクラウドファンディングで集めたいと考えているのは、海外事業を展開するための資金です。もちろん、私が働いている会社が海外事業のためのお金を出しています。でも今回あえて投資型クラウドファンディングでお金を集めて、事業の売上を投資家のみなさんとレベニューシェアするという仕組みを使った資金調達もしようと考えました。

その理由は、自分の挑戦が「次に繋がるもの」になってほしいという、私と佐藤社長の想いからです。

ものづくりと人を愛する、名古屋の老舗社長との出逢い。

※岐阜市図書館施設『みんなの森メディアコスモス』の屋内テント

いま私が働いているのは、名古屋にある「株式会社丸八テント商会」という企業です。その名のとおり、テントを販売している会社です。テントというと、キャンプで使うようなものを想像される方が多いと思いますが、私たちが取り扱っているのはそれだけではありません。

例えば、

  • ドーム球場の天井
  • ショッピングモールの外通路の屋根
  • アーケードの屋根
  • 工事現場の資材置き場用大テント
など、「繊維素材を使った造形物」「建築物としてのテント」全般を取り扱っています。少し変わったところだと、岐阜市の『みんなの森メディアコスモス』という図書館施設の造作物。屋内にテントを使ったオブジェを制作したのですが、近代建築、GA JAPAN、新建築など、建築業界の名だたる雑誌に取り上げられ、中でも近代建築と新建築では表紙にもなりました。

※メディアコスモスが表紙になった『近代建築』2015年10月号

大学生の私がこの企業で働いているのは、2年前、代表取締役である佐藤社長との出会いにさかのぼります。

私は、高校生までずっと野球一筋でやってきて、自分の将来像について具体的なイメージを持っていたわけではありませんでした。大学生活ではこれまでにない経験を積み、将来のイメージができるような4年間になれば…という漠然とした期待を持っていました。ところが、普通に大学生活を送る中では、授業・アルバイト・サークル活動のルーティーンで、思っていたような経験ができるわけではなく、「このままではまずい」と危機感を持つようになりました。

そんなとき、友人にインターンシップを仲介してくれる団体のことを聞き、その団体を通じて丸八テント商会を紹介してもらいました。たくさんの企業があるなかでこの会社を選んだのは、「ものづくりへの情熱」を一番感じたからです。社長はじめ関わっている皆さんが、自分たちの作る商品が大好きで、誇りをもっていて…自分もそんな風に働けたら素敵だな、と感じました。

そして、これは実際に働いてみて分かったことでもあるのですが、ものづくりの前提として「人」のことをとても大切に考えている会社でした。誰がつくるのか。誰とつくるのか。誰のためにつくるのか。そんなことを考えさせられながら、自分が成長していくことを実感する毎日が始まりました。

それからの毎日はとても刺激的で、自分を大きく成長させてくれるものでした。私がやったことが、周りの人に認められ、自分の仕事が生みだすみんなの笑顔が直接見れる。私のやったことが誰かに影響を与え、違った挑戦が生まれる。そういう連鎖を味わえるのが、何より嬉しくて、自然と一生懸命働くことができました。そんな日々の中で、私は卒業後もこの会社で働き続けることを決心しました。自分を成長させてくれるこの環境で、これからもずっと働いていきたいと思えたのです。

この環境が、私にある想いを抱かせ、そして今回のプロジェクトへと繋がります。

自分がしてもらったことを、次の世代にもつなげたい。

※メディアコスモス工事完了時の集合写真。左端が竹田さん。

岐阜のメディアコスモスのプロジェクトの責任者として働いていた時、大きな仕事が一段落して、自分の「これから」のことについて考えました。私がこんなに楽しく一生懸命に働けている理由。それは、この環境をつくってくれた佐藤社長をはじめとする丸八テント商会の人たちの力のおかげだということ。学生に仕事を任せるということは、普通に考えたら、成功率の低い挑戦だと思います。にも関わらず、その環境を与え、人、モノ、資金を投資してくれたということ。そう考えたら、私が仕事を通して実現しなければいけない、次のステップが見えてきた気がしました。

それは、自分に続く人たちにも「挑戦できる環境」をつくってあげること。

大げさな言い方かもしれませんが、私が一生懸命に働けるこの環境が、次の人、さらにその次の人に続いていったら、すごく素敵な連鎖が生まれるような気がしているんです。挑戦したいという想いのある人がいて、実際に挑戦できる環境がある。そんな場所を、佐藤社長が私にしてくれたように、私も誰かのために作り出したい。

佐藤社長の作ったこの環境には、自分以外にも、次々にあたらしいインターン生が参加してきています。手前味噌になってしまうのですが、 これはすごいことだと思っていて、丸八テント商会が「挑戦したいという想いのある人がいて、実際に挑戦できる環境」になっているということだと思っています。私は、この環境を与えてもらうだけではなくて、自分自身が創りだすことをしたいと考えるようになりました。

※インド ムンバイで集合写真。写真中央が竹田さん。

そして、新規事業である「インド市場への進出」というプロジェクトに、責任者として挑戦しようと決心したのです。私の一番の願いは、この事業を大成功させることによって、たくさんのリターンを生み出し、それがこれから挑戦する人のための応援にまたつながっていく…という応援の流れを生みだすことです。(ここで言う「リターン」とは、丸八テント商会にとってのリターンという意味もありますし、このプロジェクトに投資してくださった皆様へのリターンと言う意味もあります。)皆さまから頂いた投資金は、渡航費の一部や、インドでの展示会の出展料の一部などに使わせていただく予定です。

丸八テント商会は、佐藤社長の考えによって、新しい挑戦を応援してくれる環境が整いつつあります。実際に県外からも沢山の人が「丸八テントで働きたい」と言って来て下さっていますし、この新規事業がうまくいけば、今度は国外からも色々な人が名古屋に来ることになり、地域の産業の活性化にも繋がっていくと考えています。そして願わくば…大げさかもしれませんが、会社の枠を超えて、地域に、世の中にこの仕組みが広がっていったら素敵だな、と思っています。どうか、ご支援いただければ嬉しく思います。

社長・佐藤より

※左の人物が竹田さん、右の人物が佐藤社長

このプロジェクトは、インドに渡り、現地で新規事業の立ち上げを志す学生の挑戦を応援したいという想いから始まりました。インドには多くの外資系製造業が進出しているものの、当社が取り扱うような補助的備品の供給網は整えられておらず、そこに新規参入することで先行者として大きなシェアを獲得する事を期待しています。

一方で、インド市場においては法律的・文化的に日本市場とは異なる商売の仕方が必要で、現地に入り込み、自らの眼と耳で情報を掴みながら柔軟なオペレーションをしていくことが、この事業を成功させるための重要な要素だと考えています。そのインドの現地責任者として手をあげたのが、学生インターンである竹田(愛知県・南山大学4年)でした。

竹田は、学生インターンではありますが、今年4月に正社員としての入社が決まっており、本事業の責任者を継続して担っていく予定です。当社としては、この新規事業の成否を、熱意ある人の発想力・行動力に期待し、任せたいと思っています。そして何より、この事業立ち上げ、彼自身が成長し、社会に対して大きな貢献をしてくれる人材として育って欲しいと考えています。

このファンドで集まったお金は、全額インドでの新規事業に対して使用されます。一方で、インドでの新規事業単独では、0か100かというような、成功不成功がはっきりした事業です。そこで当社は、この若者の挑戦を少しでも多くの人に応援していただけるよう、このファンドの分配は、以下のような方針に基づき設計しました。

「新規事業の売上が0であっても、安定した売上が見込める既存事業の売上によって投資額相当の分配金分配(リクープ)ができるように設計する」

言い換えると、

「新規事業の売上が少しでもあがれば、投資額以上の分配金分配ができるように設計する」

上記方針を踏まえ、既存事業売上の分配率を、事業計画の売上を達成できれば1年目でリクープを達成できる率に設定しました。

このような設定にした意図は、学生による新規事業立上げという不確定要素の多い案件でも、会社としてなるべくリスクが小さくなるよう支援することで、投資家の皆さんが応援しやすいようにしたいと考えたこと、そして実際にこの新規事業がうまくいくことによって、良い人材の採用などを通じて当社自体の足腰が強くなると考えたことからです。

投資家の皆さんと会社が一緒になって若者を応援する。そしてその若者が成果をだすことができたら、関わった人たちみんなにメリットがある、という枠組みを目指しました。どうか一人でも多くの方に、この挑戦を応援して頂ければ幸甚に存じます。

------------------------------------------------------------------------------------------

※このプロジェクトの新規事業は、インドという新しい市場を開拓する事業です。そのため、インドの政治状況、経済状況、提携先企業・教育機関等の状況によって、事業計画そのものを見直す必要が出てくる可能性があります。そうした理由により、募集期間中にインドにおける新規事業自体の実施が困難と判断された場合には、出資して頂いた金銭の全額を投資家の方へ返金させて頂きます。

本匿名組合契約名称 丸八テント商会学生新規事業支援ファンド
事業者 株式会社丸八テント商会
目標募集額 金1,500,000円
最低出資金総額 金1,500,000円
最大出資金総額 金3,000,000円
出資1口の金額 30,000円
最大出資口数 100口
出資上限口数 100口
申込期間 2016年3月2日~2016年5月10日

※この期間中であっても、出資金額が最大出資金総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
※申込期間は、最大12ヶ月延長される可能性があります。
払込期間 2016年3月2日~募集期間終了後の14日後の日まで
計算期間 各年4月1日~3月31日
計算期間 各年4月1日~3月31日 但し、初回の計算期間は、初回計算期間開始日から、その年度の3月31日までの期間とする。
会計期間 初回計算期間開始日~2021年3月31日
契約期間 本組合契約の締結日から会計期間終了日まで
決算日 第一回 2017年3月31日
第二回 2018年3月31日
第三回 2019年3月31日
第四回 2020年3月31日
第五回 2021年3月31日
売上報告日 決算終了日から70日以内
運営者への分配金受渡日 決算終了日から80日以内
分配金出金可能日 決算終了日から90日を超えない日
申込期間(払込期間)延長可能月数 最大12ヶ月
分配方法 分配金は毎決算終了日に計算され、決算終了日から90日以内にお引き出しが可能になります。
分配金の計算方法 1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に1円未満の端数が生じた場合は、端数を切捨てて算定いたします。

リクープ前
既存事業売上の0.7%÷100口×1口
新規事業売上の3.0%÷100口×1口

※分配金の分配合計が出資金総額の100%に達した場合は、その時点をもって既存事業の売上を対象とした分配は終了致します。
※新規事業との合算でリクープを達成した期では、まず既存事業からの分配金を計算し、その後新規事業からの分配金を計算します。

リクープ後
新規事業売上の3.0%÷100口×1口

※リクープとは
「回収」という意味の言葉で、本ファンドでは、分配金額が出資金の額に達する累計売上高のことを「リクープ」と呼んでいます。つまり、累計売上高がリクープに達すると「投資した金額と同額を、分配金によって回収した」ことになり、累計売上高がリクープを超えた場合には、元本との差額が「利益」となります。
対象となる事業 株式会社丸八テント商会が行うすべての事業
出資金の使途 (最大出資金総額が集まった場合)
1.人件費の一部 1,800,000円
2.海外渡航費用の一部 500,000円
3.展示会出店費用の一部 400,000円
4.上記に係る予備費 300,000円

(最低出資金総額が集まった場合)
1.人件費の一部 900,000円
2.海外渡航費用の一部 250,000円
3.展示会出店費用の一部 200,000円
4.上記に係る予備費 150,000円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、運営者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、事業者と匿名組合契約を締結します。

なお、お申込み頂いた内容は、「本人確認」「入金」のお手続き完了後に、宙とぶペンギンからの通知メールの送信をもって確定致します。お申込み後、それぞれの手続きをお願い致します。
従って、出資金が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間に運営者を通じて、事業者に電子メールによる解約を申し出た場合には、契約のクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。その際、既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。なお、プロジェクトへの応募額が申込期間内に定められた目標募集額に到達しなかった場合、返金・キャンセルされる場合がありますが、銀行振込に際して手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

本人確認のお手続きはこちら
※ログインが必要です
手数料等の概要 ○申込時に直接ご負担いただく費用
・取扱手数料
お客様より出資金とは別に取扱手数料など申込時においてその他手数料や費用はいただいておりませんが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。

○解約に係る手数料
解約に係る手数料はいただいておりません。なお、解約時に既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。

○売上連動運営手数料報酬
事業者は、その行う事業に係る「各計算期間の売上」の中から「売上連動運営手数料報酬」として、リクープ前については各計算期間の既存事業から生じる売上の0.07%及び新規事業から生じる売上の0.3%を、リクープ後については新規事業から生じる売上の0.3%を運営者に支払います。

○その他詳細は本ファンドの「匿名組合契約説明書(契約締結前交付書面)」をご確認ください。
決済方法 ATM,窓口から当社指定口座へお振り込み下さい。
※本商品は投資型部分を含むため、金融商品取引法にもとづきクレジットカード決済はご利用頂けません。 ※お申込受付メールに記載されているお振込先銀行口座へお振り込み下さい。

事業詳細

テント製品の海外販売事業

ゴールドラッシュの国で、ジーンズとスコップを売ったように。

灼熱の国で、遮熱テントがインドで働く人たちの環境を

劇的に変える。

事業詳細

インド市場に、Made in Japanのテント生地を。

私が実際にインドを訪れて何より痛感したこと。

熱い。

とにかく熱いのです。時には40度を超える気温の中で、インドの人たちは生活しています。そんな環境に慣れていない私にとっては、ただ立っているだけで体力を消耗し、すぐにへとへとになってしまいました。「インドの人たちは、こんな環境で普通に活動できてすごい…」と思っていたのですが、色々な人に話を聞くと、その理解は少し間違っていたようです。それは、インドの人だって熱いものは熱い、ということ。

実は、インドの熱波は社会問題にもなっています。2015年、インドでは熱波による死者数が1990年以降で最悪となり、2,000人以上の方が亡くなったと聞きました。そうした状況を聞くにつけ、私がテント屋としてできることが何かあるのではないかと想像を巡らせると、確実に役に立てるものが思い当たりました。

それが、「遮熱テント」「遮熱作業服」です。

日本製の遮熱生地は世界的に見ても品質が良く、その遮熱性能が高く評価されています。ところが現時点では、そのような熱対策としてのテントや作業服は、インドにほとんど無いのです。この生地を使った作業服やテントを、インド市場で販売すること。これは、インドの人たちにとっても、私たちにとっても、お互いにとって良いことではないかと考えました。

インドの人たちが困っていることを、テントが解決できるかもしれない

事業詳細
※インドでの打ち合わせの様子。

私がインドで遮熱テント・作業服を売ることに可能性を見出したのは、さらに2つの要素があります。1つは、インド独自のCSR(企業の社会的責任)についての制度。もう1つは、インドが国をあげて外国企業の誘致を積極的に行っていること。

まず1つ目のCSRについて。2014年にインドの会社法が改正されたのですが、この新会社法には、「過去3会計年度の平均純利益の最低2%を、CSR活動に支出すること」を義務づけているのです。熱波の問題は、インドにおいて重要な社会問題の一つです。つまり、企業が熱波対策を行うことは、まさにCSR活動と言えるのです。私たちは、企業にCSR活動としての熱波対策を提案し、遮熱テントや作業服の受注をとりたいと考えています。

また2つ目の外国企業の誘致については、日本人を含めた外国企業の人がインドで働くにあたって、その環境を遮熱テント・作業服によって整えたいと考えています。インドの人たちですら苦労している暑さに対して、たとえば日本人がすぐに順応できるとは思えません。おそらくインド進出を考える企業の多くが、「気温45度の中で働くイメージ」を持っていないのではないかと思います。そうした企業に対して、暑さ対策の解決方法として遮熱テント・作業服を提案していきたいと思っています。

インド市場の特徴と可能性

現在、私は、インドを訪問し、「MADC・マハシラシュトラ州開発公社」という組織と交渉を進めています。この組織は、日本で言うところのNTTやJTのような、国自体と密接な関係のある企業です。

私たちはまず、インドの公共工事における指定業者になることを目指して、MADCと話をしています。MADCは様々な分野にネットワークを持つため、このルートが開拓できると、連鎖的に多くのテント需要に対して当社が関わることが可能になります。具体的には、看板関係(テント素材×インクジェット印刷)、病院・公共施設の駐車・駐輪場テント、テント倉庫といった商材が、インド市場で売れるルートが出来るということです。

特に私たちは、MIHAN工業地区(※)についての需要を期待しています。この地区は、現在のインド首相、モディ首相のブレーンである、ニティン氏のお膝元で、現在首相の唱える「世界から投資を呼び込み、世界の工場インドを」という方針にしたがって、企業誘致のための準備が進められており、多くの資金がこの地域の開発のために投じられています。

事業詳細
※大規模な開発が進むMIHAN工業地区の様子

さらに、この開発にはJETRO(※)もインド政府とともに関わっています。現在はまだこの地域への日本企業の進出はないため、その呼び水とするためにも、MADCにとっては日本企業の成功例が欲しいと考えています。

現状、インドには素材の供給から施工まで、一気通貫にテント建設をプロデュースできる企業はほとんどありません。さらに、日本と比べると施工例がとても少なく、テント設営のノウハウもまだまだ日本の技術に及ばないという状況です。

何よりも、インドのテントには無い、私たちのテントの強みは、「遮熱」という要素です。先述のとおり、インドでは熱波によって年間に多くの方が亡くなっており、社会問題にもなっています。しかし、多くの施設では熱波対策を実施するだけの経済的余力がなく、いまだ有効な解決策が進められていません。私たちの提供するテントは、熱波対策としては比較的安価でありながら、実効性があり、短期間に施設の価値を高められるという点で、既存の対策案に比べても優位だと考えています。

そうした背景を踏まえて、インドでの販路開拓を行い、弊社のテントをインド市場で販売することが、新規事業の目的の一つです。

※JETRO…独立行政法人日本貿易振興機構。日本企業の海外展開の支援などを行う組織。

強みであるインターネットを使ったPR×12億人市場

事業詳細

また弊社は、日本においては業界No.1と言ってよいほどインターネットでの情報発信を重視しており、それによって多くの国内企業から受注を獲得できています。このPR手法をインドでも応用し、情報発信とPRに努めることでインターネットを通じた販売が可能だと考えています。インドは人口が12億人と多く国土も広く、インターネットビジネスの立ち上げは将来効率的に営業活動をするために不可欠だと考えています。

インド市場のための新商品開発

そして、遮熱テントや作業服だけでなく、新しい商品としてテント素材を使った水タンクの開発をしようと考えています。インドの村々では、乾季になると生活用水や農業用水の問題がおこります。雨がふらないため、どうしても水か枯渇してしまうのです。村の人たちは「雨季の水を貯めておきたい」とは思っているものの、貯水設備はおおがかりで費用もかかり、なかなか導入できないのが現状です。

そこで、テント素材を使った軽量で設営しやすい水タンクを作ることで、雨季の水を貯めておいて、乾季に困らないように出来ると考えました。貯水設備があれば、生活用水だけでなく、工業、水産、農業、工事現場、災害用など様々な面で利用することが考えられます。Made in Japanの確かな品質を色々なシーンで使って頂き、インドの方に信頼してもらえるようになっていきたいと思っています。

インド人人材育成&研修プログラム事業
優秀な人が、国境を越えて活躍できるように。

専門性の高い人材、MBAを持つ人材の獲得

専門性の高い人材、MBAを持つ人材の獲得
※GIMSRビジネスカレッジでの集合写真。

私がインド市場開拓のためにインドを訪れて気付いたことがあります。それは、多くの優秀な学生が日本で働きたがっているということ。テントの紹介のためいろいろな機会を設け現地の方とコンタクトしていたのですが、「GIMSRビジネスカレッジ(MBAを持つ学生が多く在籍する学校)」では、学長から直々に、「日本の業界に興味を持つ学生のために、『丸八コース』を開設できないだろうか?可能であれば、インターンなどの制度を整え、丸八テント商会に日本側の受け入れ機関としての役割を担って欲しい」というような提案を受けました。実は、インドではMBAなど専門的な知識を持つ優秀な人材であっても働き口が少なく、チャンスに恵まれないため、せっかくの技術や知識を持て余しているケースが多いそうなのです。

これを受けて、私たちはインド事業の一つとして「丸八 International Team 人事」というプロジェクトを立ち上げる事にしました。弊社がそのような学生を採用し、研修という形で日本に招き技術を学んでいただいて、現地に戻った際には事業を立ち上げるような仕組みを作りたいと考えています。また、研修期間後に働き口に迷うような場合には、私たちのネットワークを活かして日本の中小企業やインド現地企業の紹介もしたいと考えています。

2020年のオリンピック開催に向けて、日本国内ではテント建築の需要が高まっており、どの業者も人手不足に悩まされています。工事がもっとも多くなるであろう2018年・19年頃には、確実に今の人手だけでは到底まかない切れないだけの仕事が生まれます。そこで、前出のビジネススクールと提携し、丸八コースの開設、インターン生の受け入れ、日本語教育および専門性の高い技術教育、現場実務を経て、インドの学生たちの希望を叶えながら、丸八テント商会としても専門性の高い人材の確保ができるような仕組みを作っていきます。

このプロジェクトによる直接の収入はコース開設による学校からの受託費用となります。そして、GIMSRビジネスカレッジに続き、インド全土のビジネススクールに同様のコースを開設し、インド全土の市場調査、営業を可能にするという野心的な目標を持っています。

日本での就業体験というのは、多くのインド人学生が希望することです。そのため、このようなコースがあることが学校自体の人気を高める効果があるそうで、すでにいくつかの学校から「うちでも出来ないか」という引き合いがきています。今後は、GIMSRビジネスカレッジでの事例を紹介しつつ、各地の大学を訪問し営業していきます。

国も注目する、日本企業の育成プログラム

※HVPM Collegeでインターンシップとしての人材育成プログラム調印式。

インド中部Amravatiに位置するHVPM Collegeでは、インターンシップとしての人材育成プログラムの基本合意を取り交わすことができました。インドでインターンシップのプログラムを提供している企業はSUZUKIなどの大企業に数社のみでしたが、そうした企業とならび丸八テント商会がインターンシップの受け入れ先企業として採択されました。

HVPM Collegeは、ITやMBA等の学部と体育系の学部の大きく分けて二つの学部からなり、学術的な国際交流も盛んな知名度の高い大学です。インターンシップのプログラムでは、丸八インド学生チーム in Amravati として、テントの市場調査等の仕事に携わりながら、日系企業での商習慣やテント商材に関する基礎知識の習得をしてもらいたいと考えています。

そして2016年1月、HVPM Collegeの学長からの招待があり、国際学会の場で、丸八テントとHVPM College との間のインターンシップ・プログラム基本契約調印式を開催して頂きました。1,000人以上の国際的な研究者の方々に見守られる中で、無事に基本契約を締結し、提携関係がスタートしたことを本当に嬉しく思います。これは国としても非常に注目度の高い取り組みで、調印式にはインドの要人が何人も出席し、日本で言う日経新聞にあたる「THE TIMES OF INDIA」をはじめとする50紙を超える新聞でこのことが取り上げられました。

※インドでの調印式の様子を報じる現地メディアの記事。

これら取り組みを通じて一緒に働けることになった人材に、次のステップとして、日本の現場での仕事に携わったりしてもらいながら、最終的には外国人チームのリーダーとして現場を取り仕切れるような人材を育てていけたらと思っています。そうした人材の方が携わって行う事業も、この新規事業の売上となります。

重要事項

投資者の判断に重要な影響を与える事項の表示

こちらの画面には、お客様が株式会社丸八テント商会との間で匿名組合契約の締結を行っていただく上で事前にご理解いただく必要のあるリスクや留意点などの重要事項が記載されています。ご契約にあたりましては、あらかじめこちらの画面をよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

■手数料、報酬その他の対価に関する事項

手数料など諸費用について

「丸八テント商会学生新規事業支援ファンド」に係る匿名組合契約(以下「本組合契約」といいます。)を締結し、本ファンドに出資していただくお客様の手数料などについては以下の通りです。

(1)申込手数料などについて
本組合契約では、お客様より出資金とは別に申込手数料など申込時においてその他手数料や費用はいただいておりません。ただし、出資金に係る振込手数料はお客様のご負担となります。

(2)株式会社デジサーチアンドアドバタイジング(以下デジサーチ社)に対する報酬
事業者(本組合契約に基づきお客様より出資を受けて事業を行う事業者のことをいいます。以下同じ。)は、本組合契約に基づく匿名組合出資持分(出資対象事業持分)を新規に発行するにあたり、その出資対象事業持分の取得勧誘行為(本組合契約の締結に係る勧誘行為)およびその他本ファンドのマネジメント業務をデジサーチ社に委託しています。事業者は、デジサーチ社に対し、その委託業務の対価として、次の「①ファンド組成手数料報酬」と「②売上連動運営手数料報酬」の合計額を支払うことになります。

①ファンド組成手数料報酬(定額)
事業者はデジサーチ社との間で協議の上決定された金額を、ファンド組成手数料として支払います。
※このファンド組成手数料報酬は、本ファンドの組成完了後に、事業者より、「事業者の固有の財産」の中からデジサーチ社に支払われるものであるため、お客様の出資金からは支弁されるものではありません。従って、ファンド組成手数料報酬の支払いに関するお客様のご負担はございません。

② 売上連動運営手数料報酬
事業者は、その出資対象事業に係る「各計算期間の売上」の中から「売上連動運営手数料報酬」として、リクープ前については各計算期間の既存事業から生じる売上の0.07%及び新規事業から生じる売上の0.3%を、リクープ後については新規事業から生じる売上の0.3%を乗じて算出した金額を「売上連動運営手数料報酬」として計算期間毎にデジサーチ社に支払います。
※「売上」とは、事業者が事業として提供したサービスおよび物品の対価(消費税及び地方消費税相当額を含みません。)の総額を意味し、いかなる費用または損失も控除するものではありません。
※後述するお客様に対する配当(売上の分配)とデジサーチ社に対する売上連動運営手数料報酬の支払いは、事業者の各計算期間における事業の収支が赤字の場合でも行われます。

(3)その他の費用
その他費用として、本ファンドの事業目的を達成するために必要な仕入等に係る費用、本ファンドの組成に係る費用(弁護士費用等)、会計帳簿その他会計記録の作成費用、匿名組合員への報告に要する費用(郵送費用、印刷費用等)、公租公課等、本ファンド事業に関連して発生した費用は、すべて出資金から事業者が支払います。

※上記の報酬、費用等の合計額、上限額、計算方法等は、運用状況や金融機関に応じて異なる場合があり、また発生時、請求時に初めて具体的な金額を認識するものがあることなどから、あらかじめ具体的に記載することができないものが含まれています。
※上記(3)において、お客様(匿名組合員)が間接的に負担することとなる費用等の1人あたりの負担額は、本組合契約にかかる出資口数の総数に対する当該匿名組合員の出資口数の割合(以下「出資割合」といいます。)に応じて算出することになり、また本書面交付日現在において費用等の金額が確定していないものも含まれておりますので、現時点では確定できません。

■市場リスク係る事項

市況の変動等に関するリスク
本ファンドに係る匿名組合員は、事業者が行う地方・地域創生事業に対して出資を行うこととなり、当該事業から生じる売上(利益)が匿名組合員への出資金の返還及び利益の分配に充てられることとなりますが、本事業においては当該リスクはないと考えられます。

■信用リスク係る事項

1 事業者の信用リスク
事業者の財産又は信用の状況等が悪化した場合には、匿名組合員に対して出資金全額を返還することができず、本匿名組合出資持分の元本額が欠損する等の損失が発生する場合があります。

2 業務受託者(デジサーチ社)の信用リスク
本匿名組合契約の出資持分に係る分配金や償還金の支払事務等については、営業者たる事業者とデジサーチ社との間において当該支払事務等に関する業務委託契約を締結します。このため、デジサーチ社が破綻した場合には、本匿名組合契約の出資持分に係る分配金や償還金の支払いが遅延し、又はこれら全部又は一部が行われない可能性があります。なお、デジサーチ社は当該リスクを軽減するため、出資金および分配金の資金管理について、デジサーチ社から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。

■発行者の商号及び住所、代表者

商号 株式会社丸八テント商会
住所(本店所在地) 愛知県名古屋市中区栄五丁目7番10号
代表者 佐藤 均

■発行者の事業計画

年次売上計画

既存事業
予想売上
既存事業
累計分配
対象予想売上
新規事業
予想売上
新規事業
累計分配
対象予想売上
1年目 410,000,000円 410,000,000円 15,000,000円 15,000,000円
(リクープ達成予定)
2年目 490,000,000円 0円 25,000,000円 40,000,000円
3年目 495,000,000円 0円 35,000,000円 75,000,000円
4年目 505,000,000円 0円 50,000,000円 125,000,000円
5年目 515,500,000円 0円 60,000,000円 185,000,000円

<事業内容>

5年後・10年後のビジョンを見据え、テントを通して日本ならではのものづくりを世界に届けるという事業展望です。中国の人口を今後上回り、GDPも上昇傾向、そして世界中から投資の集まる現状と日本企業のインドへの投資が増加傾向にある市場動向を踏まえ、発展の見込みが高いインドへ市場参入していきたいと考えています。インドにおいては、社会問題でもある「熱波」が報道されました。インドだけではなく、東南アジアなど暑い地域に、起こる建設ラッシュに向けて、MADE IN JAPANの「遮熱生地」を使用した作業着やヘルメットなどを製造し、現場で働く労働者になどの暑さ対策のニーズを見出していきます。またインドの深刻な問題で、乾季に農村の水が枯渇している現状があり、遮熱テントだけではなく、テントで作る軽量で簡単設置、耐久性も持ち合わせる「水タンク」を製造し、CSR活動に力を入れる企業と共にインドの農村全てにMade in Japanのテントを様々なシーンで使っていただき、信頼を積み重ねていきたいと考えています。


---------------------------------------------------------------------
1.水タンク製造販売
2.テント 遮熱商品(作業着、ヘルメット、シャネット、日よけテント)製造販売
3.人材紹介
---------------------------------------------------------------------

■発行者の資金使途

(最大出資金総額が集まった場合)
1.人件費の一部 1,800,000円
2.海外渡航費用の一部 500,000円
3.展示会出店費用の一部 400,000円
4.上記に係る予備費 300,000円

(最低出資金総額が集まった場合)
1.人件費の一部 900,000円
2.海外渡航費用の一部 250,000円
3.展示会出店費用の一部 200,000円
4.上記に係る予備費 150,000円
■電子募集取扱業務に関する事項

デジサーチ社は一般社団法人第二種金融商品取引業協会(以下「協会」といいます。)に正会員として加入しております。協会の「電子募集取扱業務に関する規則」に従い、下記の事項を開示いたします。

開示項目 開示内容
電子申込型電子募集取扱業務等として行う旨 デジサーチ社は匿名組合出資持分等の集団投資スキーム持分の私募の取扱いを、電子申込型電子募集取扱業務等として行います。
電子申込型電子募集取扱業務において取り扱う有価証券について金商法第2条第8項第9号に掲げる行為(電子申込型電子募集取扱業務に該当するものを除く。)を自ら行う場合にはその旨 デジサーチ社は自己募集を行いません。
電子申込型電子募集取扱業務において取り扱う有価証券について電子募集取扱業務に関する規則第 18条の規定に基づき他の金融商品取引業者又は登録金融機関に募集又は私募の取扱いを委託する場合にはその旨 デジサーチ社は他の金融商品取引業者又は登録金融機関に募集又は私募の取扱いを委託いたしません。
電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券に関して、金融商品取引法上の開示は義務付けられていない旨 本匿名組合契約の出資持分は、金融商品取引法上のみなし有価証券ですが、このみなし有価証券については、金融商品取引法上の開示が義務づけられていません。
事業者が作成する電子募集取扱業務に関する規則第 36 条第1項及び第2項に掲げる書類について、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けていない場合にはその旨 事業者が作成する開示書類等については、公認会計士又は監査法人に よる外部監査を受けておりません。
分配金の一部又は全てが元本の一部払戻しに相当することがある場合にはその旨 配当等(分配金、償還金)について、その一部又は全てが出資又は拠出の払戻しに相当することがあります。
電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、その換金性が著しく乏しい場合などの場合にはその旨 本匿名組合出資持分には流通市場が存在しないことから、処分による換価が困難であり、さらに、本匿名組合契約の匿名組合員たる地位及び当該地位に基づく権利については、事業者の書面による承諾がある場合を除き、第三者に譲渡、質入れ、担保設定その他の一切の処分をすることができないことから、本匿名組合出資持分を処分する機会が制限され、適時に換価できないことにより損失を被る可能性があります。
出資対象事業の終了までの間、出資対象事業の持分に係る契約の中途での解約が禁止又は制限されている場合には、その旨及びその制限の内容 お客様が本匿名組合契約の出資持分を取得するに関して、原則として、事業者は本匿名組合契約の中途解約に応じることはできません。
電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、当該有価証券の売買を行ったとしても、その権利の移転が事業者に認められない可能性がある場合にはその旨 有価証券の売買を行いません。
顧客が取得する有価証券の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあること 本匿名組合契約の出資持分は、その価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあります。
正会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券及びその発行者に関する投資者からの照会に対して、電話又は訪問の方法により回答することができないこと。 デジサーチ社は、本匿名組合出資持分に関するご質問及び事業者に関するご質問について、一般社団法人第二種金融商品取引業協会の定める規則により、電話又は訪問の方法により回答できませんので、ご了承ください。
顧客が電子申込型電子募集取扱業務等に関して正会員に照会する場合の連絡方法 電子申込型電子募集取扱業務等に関してデジサーチ社に照会する場合は、電子メールアドレスinfo@flying-penguin.jpにご連絡ください。
電子募集取扱業務に関する規則第 33 条第2項の規定により、正会員が事業者に募集申込金を支払う場合にはその旨
※以下の電子募集取扱業務に関する規則第 33 条第2項の内容を行うのであれば、その旨を記入。目標募集額に達していない場合であっても、出資対象事業の持分に係る契約により事業者の出資対象事業が開始される(出資対象事業がすでに開始されている場合にあっては、当該出資対象事業に出資又は拠出される金銭により当該事業が継続して行われる場合を含む。)場合には、正会員は、当該事業者に募集申込金を支払うこととする。
本ファンドについて、お客様からの出資金が、事業者が設定する目標募集額に達していない場合であっても、出資対象事業が開始される場合には、デジサーチ社は、当該出資又は拠出に係る金銭を当該事業者に支払うことといたします。
正会員は、事業者の作成する電子募集取扱業務に関する規則第 36 条第1項及び第2項に掲げる書類について、当該正会員及び電子募集会員の運営するホームページ等の顧客専用画面において顧客に提供を行う旨 事業者が作成する開示書類等については、デジサーチ社の運営するウェブサイトのマイページにおいて開示いたします。
事業者と正会員との間で利害関係が認められる場合にはその内容 デジサーチ社と事業者との間で、(資本的、人的、取引)関係において、利害関係はありません。
電子募集取扱業務に関する規則第 20 条の適用がある場合にはその旨 デジサーチ社は特定のみなし有価証券を推奨するため事業者から追加手数料を徴収することは行いません。
電子募集取扱業務に関する規則第 35 条に基づく出資対象事業の持分に係る契約の申込みの撤回又は契約の解除の方法及びその場合の返金方法 お客様は、本匿名組合契約の申込をした日から起算して8日を経過するまでの間に、デジサーチ社にメールによる解約を申し出た場合であれば、本匿名組合契約において、契約のお申込みの撤回又は契約の解除をすることができます。
デジサーチ社の連絡先:
電子メールアドレス info@flying-penguin.jp

また、お問合せなどありましたら、上記の連絡先へご連絡ください。デジサーチ社では、期間内であればご連絡をいただいた後、所定の手続きを経て、お客様の出資金を、お客様の振込元の口座に返金いたします。この場合、金融機関の振込手数料は差し引かせていただきます。
(注)本匿名組合契約に関しては、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません

■目標募集額未達/超過の場合について
(1)目標募集額未達の場合の取扱い

申込総額が申込期間内に目標募集額(最低出資金総額)に到達しなかった場合、又は出資金総額(実際に払い込まれた金額の総額)が払込期間内に最低出資金総額に到達しなかった場合、原則としてプロジェクトは不成立となります。ただし、事業者が集まった金額で出資対象事業を行うことができると判断し、デジサーチ社に事前の通知をした場合は、プロジェクトサクセスとなる場合があります。プロジェクトが不成立の場合には、契約成立済の本組合契約は解除され、既に支払済みの金銭がある場合には解除後30日以内にデジサーチ社より返金されます。銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

(2)目標募集額超過の場合の取扱い

申込総額が申込期間内に目標募集額(最低出資金総額)を超過した場合、当該申込期間内においては、申込総額が最大出資金総額に達するまでは募集を継続するものとします。申込総額が申込期間内に最大出資金総額に達し、かつ、出資金総額(実際に払い込まれた金額の総額)が最大出資金総額に達した場合には、申込期間中であってもその時点で本組合契約の募集を終了いたします。

■その他

デジサーチ社の役職員による購入

デジサーチ社の役職員が本有価証券を購入する場合には、他のお客様と同一条件にて購入いたします。


電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券に投資するに当たってのリスク

(1)本組合契約の性格に関して

① 元本リスク

本組合契約においては、出資金の元本の返還は保証されていません。したがって、売上が予想を下回った場合、出資者は、出資金の元本の償還を受けられないリスクがあります。

また、本ファンドは事業投資による運用を行っていくため、上場株券等で運用をする投資事業組合等のファンドとは異なり、匿名組合員への利益および出資金の元本の支払原資は、本組合契約に基づき事業者が行う出資対象事業により生じる「売上」であることから、期待通りの売上が得られなかった場合には、匿名組合員への売上の分配のみならず出資金の元本の償還を受けられないおそれがあります。

② 匿名組合員間の平等性

事業者が破綻した場合の出資金の元本の償還については、匿名組合員間においては同順位であり、出資金額の割合に応じて按分して支払われます。

③ 損失分担義務に関するリスク

匿名組合員は、本組合契約の定めに従い、出資額の範囲内で損失分担義務を負います。匿名組合員は、本組合契約において出資金の元本の返還は保証されていません。

④ 事業者に対する指図

本組合契約において、出資対象事業の遂行は、事業者のみが事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて匿名組合員が直接指図等を行うことはできません。

(2)匿名組合員の地位には流動性がないこと

本組合契約に基づく匿名組合員は、事業者の書面による事前の承諾なく、本組合契約上の地位または本組合契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

また、本組合契約の解約も、本組合契約又は商法に規定されている場合を除き、原則として認められていません。なお、本組合契約に基づく出資者たる地位を取引する市場は存在しません。


(3)事業者の信用リスク

事業者が故意または過失、もしくは財務状況・信用状況の悪化等やむを得ない事情によって本組合契約に定める債務の不履行に陥った場合、匿名組合員は不測の損害を被るおそれがあります。

また、事業者が債務超過または支払不能に陥り、事業者につき破産、民事再生等の倒産手続きの申立てがなされた場合には、本事業(本組合契約に基づきお客様より出資を受けて事業者が行う事業のことをいいます。以下同じ。)の中止を余儀なくされ、売上の分配はもちろん、出資金の返還も行われない可能性があります。なお、匿名組合員の出資金返還請求権および利益分配請求権には、保証その他の担保は付されていません。


(4)他の匿名組合員の破産のリスク

匿名組合員が破産した場合、商法第541条第3号により当該破産した匿名組合員と事業者との間の本組合契約は終了します。本組合契約においては、本事業が会計期間全体を通じて一連の取引として予定されていることに鑑み、終了した本組合契約における事業の清算については、事業者の裁量において組合財産の処分は行わず、本組合契約終了時または直近事業年度末のいずれか適切と判断する時点の貸借対照表に基づき、事業者が合理的であると考える方法により組合財産を金銭的に評価して残余財産を算出することができるものとします。

また、他の匿名組合契約の全てが終了していない場合には、事業者はその判断により、他の匿名組合契約の全てが終了するまでの間、残余財産の分配を留保することができます。しかし、何らかの事情により契約の有効期間の末日以前に匿名組合員から事業者に対し出資金の返還が請求され、かかる請求が認められた場合には、出資対象事業へのキャッシュフローに影響を与える可能性があります。なお、ある匿名組合員につき破産等が生じた場合であっても、他の匿名組合員との間の匿名組合契約の効力には、何ら影響はありません。


(5)売上の分配、出資金の償還事務に伴うリスク

事業者は、匿名組合員に対して、自らまたは第三者を通じて本ファンドの売上の分配事務・出資金の返還に係る事務を行う予定です。しかし、何らかの理由により匿名組合員の分配・償還のための当該匿名組合員の情報が不正確であった場合、または振込指定口座への振込みにオペレーション・ミスがあり、適時に事務の履行がなされなかった場合など、当該匿名組合員に対する売上の分配および出資金の返還が遅滞する可能性があります。


(6)元本補填契約等に関して

投資元本の補填契約および利益の補足契約はありません。本ファンドへの出資金は、預金保険法上の預金保険の支払の対象とはなりません。


(7)法律、税制および政府による規制の変更のリスク

匿名組合契約に関する税法の規定またはその解釈もしくは運用等が変更された場合、匿名組合員の税負担が増大し、その結果、匿名組合員の受領する分配金または出資金の税負担考慮後の返還額に影響を及ぼす可能性があります。また、匿名組合契約に基づく分配金に係る源泉徴収税についての税法の規定またはその解釈・運用等が変更された場合にも同様のリスクがあります。


(8)同種ファンドの存在について

事業者は、本ファンド事業と同種の匿名組合等のファンド事業を今後追加的に運営する可能性があります。本ファンドと今後追加的に運営を予定しているファンド事業は同時に運営され、各投資等については、原則として、それぞれのファンドの規模に応じて並行して投資が行われる可能性があります。


(9)突発的要因に伴うリスク

取引銀行の破綻や、事務レベル上の問題、地震、台風、火災等の自然災害や事故、および戦争、テロといった人為的災害により投資対象の経済的価値が大きく毀損し、その結果、匿名組合員への分配金や残余財産の返還額が減少する可能性があります。


(10)原材料の調達によるリスク

天災その他の不可抗力により、必要な原材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、生産・販売を予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷することがあります。


(11)開発・製造リスク

本件製品は、開発販売者によって開発・製造が行われますが、天災その他の不可抗力により滅失、変質、腐敗、損傷、第三者への身体への影響が生じた場合等、開発・製造が行うことができず、本匿名組合に基づく売上の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。


(12)販売リスク

本件製品は、開発販売者によって販売が行われますが、天災その他の不可抗力により滅失、変質、腐敗、損傷、第三者への身体への影響が生じた場合等、開発・製造が行うことができず、本組合契約に基づく売上の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。


(13)為替リスク

本件製品は、インドの販売代理店を通じて販売が行われますが、為替レートが想定を超えて変化した場合、予定した売上を計上できない、販売価格の値上げを余儀なくされ売上が低迷するなどのリスクがあります。


(14)取引相手国の政治的情勢変動のリスク

取引相手国の政策変更、政権交代、政変や革命による社会的情勢が変動することにより、開発計画が変更され見込まれていた受注が得られない、予定していた販路の変更を余儀なくされる、法制度改正・規制強化により予定していた営業活動ができなくなる、税制が変わり利益構造が変わるなどのリスクがあります。


(15)経営陣の不測の事態に係るリスク

本組合契約の事業者については、本事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。


(16)その他の留意事項

金融商品取引法第40条において、お客様の投資に関する知識、経験、財産の状況、投資目的、意向等に照らし適しているかどうかを厳格に審査するよう求められているため、本組合契約の締結および本ファンドへの投資に係る基準を満たさないと判断された場合は、本組合契約の締結および本ファンドへの投資をお断りさせていただくことがありますのでご了承ください。

分配シミュレーション


分配金とは?

事業者の行う対象事業の売上に応じて分配金が計算され、このプロジェクトにお申込み頂いた方に分配されます。(金銭を受け取ることができます。)

このプロジェクトの対象事業は、株式会社丸八テント商会の行う事業です。 株式会社丸八テント商会の売上に応じて、分配金の額が計算されます。


分配金の計算方法は?

分配金の総額は、以下の計算式によって計算されます。

リクープ前
既存事業売上(税抜)×0.7%
新規事業売上(税抜)×3.0%

※分配金の分配合計が出資金総額の100%に達した場合は、その時点をもって既存事業の売上を対象とした分配は終了致します。
※新規事業との合算でリクープを達成した期では、まず既存事業からの分配金を計算し、その後新規事業からの分配金を計算します。

リクープ後
新規事業売上(税抜)×3.0%

※リクープとは
「回収」という意味の言葉で、当サイトでは、分配金額が出資金の額に達する累計売上高のことを「リクープ」と呼んでいます。つまり、累計売上高がリクープに達すると「投資した金額と同額を、分配金によって回収した」ことになり、累計売上高がリクープを超えた場合には、元本との差額が「利益」となります。



分配金はいつもらえるの?

このプロジェクトでは、上記の計算式に従って、分配金が毎年計算されます。

<売上・分配金の額が報告されるタイミング>
ある計算期間の売上、および分配金の額は、その決算日から70日以内に事業者から報告されます。

<分配金がお引き出し可能になるタイミング>
ある計算期間の分配金は、その決算日から90日以内にお引き出しが可能になります。


分配金の見込はどのくらい?

分配金の見込について、「確実にこうなる」ということを示すことはできません。また、リスクの項目にもあるとおり出資金の元本は保証されていないので、売上が予想を下回った場合には、出資金の元本を受け取れないこともあります。

ただし、事業者は、このプロジェクトを実施するにあたり事業計画を作成しています。以下に示す事業計画をご覧いただき、ご自身で、分配金の見込についてご検討いただければと思います。


過去の実績は?

過去の実績は以下のとおりです。
年間売上実績(2014年4月~2015年3月)
既存事業売上 新規事業売上 合計
496,050,838円 0円 496,050,838円
1ヶ月平均売上
既存事業売上 新規事業売上 合計
41,337,570円 0円 41,337,570円


対象事業の事業計画は?

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、事業者は、対象事業の売上金額として、この事業計画の売上計画を保証するものではなく、お申込みいただいた方に対して、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について

年次、および月次の売上計画は以下のとおりです。

年次売上計画

既存事業
予想売上
既存事業
累計分配
対象予想売上
新規事業
予想売上
新規事業
累計分配
対象予想売上
1年目 410,000,000円 410,000,000円 15,000,000円 15,000,000円
(リクープ達成予定)
2年目 490,000,000円 0円 25,000,000円 40,000,000円
3年目 495,000,000円 0円 35,000,000円 75,000,000円
4年目 505,000,000円 0円 50,000,000円 125,000,000円
5年目 515,500,000円 0円 60,000,000円 185,000,000円


(2)事業計画上の実現施策について

5年後・10年後のビジョンを見据え、テントを通して日本ならではのものづくりを世界に届けるという事業展望です。中国の人口を今後上回り、GDPも上昇傾向、そして世界中から投資の集まる現状と日本企業のインドへの投資が増加傾向にある市場動向を踏まえ、発展の見込みが高いインドへ市場参入していきたいと考えています。インドにおいては、社会問題でもある「熱波」が報道されました。インドだけではなく、東南アジアなど暑い地域に、起こる建設ラッシュに向けて、MADE IN JAPANの「遮熱生地」を使用した作業着やヘルメットなどを製造し、現場で働く労働者になどの暑さ対策のニーズを見出していきます。またインドの深刻な問題で、乾季に農村の水が枯渇している現状があり、遮熱テントだけではなく、テントで作る軽量で簡単設置、耐久性も持ち合わせる「水タンク」を製造し、CSR活動に力を入れる企業と共にインドの農村全てにMade in Japanのテントを様々なシーンで使っていただき、信頼を積み重ねていきたいと考えています。


---------------------------------------------------------------------
1.水タンク製造販売
2.テント 遮熱商品(作業着、ヘルメット、シャネット、日よけテント)製造販売
3.人材紹介
---------------------------------------------------------------------



1口あたり受け取れる分配金はどのように計算するの?

お申し込みいただいた方への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に1円未満の端数が生じた場合は、端数を切捨てて算定いたします。

リクープ前
既存事業売上(税抜)×0.7%÷100口×1口
新規事業売上(税抜)×3.0%÷100口×1口

※分配金の分配合計が出資金総額の100%に達した場合は、その時点をもって既存事業の売上を対象とした分配は終了致します。
※新規事業との合算でリクープを達成した期では、まず既存事業からの分配金を計算し、その後新規事業からの分配金を計算します。

リクープ後
新規事業売上(税抜)×3.0%÷100口×1口

※リクープとは
「回収」という意味の言葉で、当サイトでは、分配金額が出資金の額に達する売上高のことを「リクープ」と呼んでいます。つまり、売上高がリクープに達すると「投資した金額と同額を、分配金によって回収した」ことになり、売上高がリクープを超えた場合には、元本との差額が「利益」となります。


償還シミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

償還シミュレーションは契約締結前交付書面をご確認ください。


申込方法

本ファンドのお申込・決済、運用状況の確認に関しましては、宙とぶペンギンのシステムを利用して行われます。お申込みにつきましてはインターネットからの対応となっております。また、ファンドのお申込には、システム利用時の本人認証のための会員登録が必要となります。ご了承ください。

Web申込の流れ

会員登録
ログイン
このページの右側にある
「このプロジェクトを応援する(投資申込)」
ボタンをクリック
契約締結前交付書面確認等
お申し込み口数の入力等
申込者についての情報入力等
匿名組合契約書の確認
お申し込みの確定
本人確認及び指定金額のご入金
本人確認及び入金確認が完了し次第
メールにて契約成立の通知
プロジェクトがうまくいくように応援!

仕組み

仕組み

スケジュール

1 申込期間 2016年3月2日~2016年5月10日

※この期間中であっても、出資金額が最大出資金総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
※申込期間は、最大12ヶ月延長される可能性があります。
2 払込期間 2016年3月2日~募集期間終了後の14日後の日まで。
3 計算期間 各年4月1日~翌年3月31日
但し、初回の計算期間は、初回計算期間開始日から、その年度の3月31日までの期間とする。
4 会計期間 初回計算期間開始日~2021年3月31日
5 契約期間 本組合契約の締結日から会計期間終了日まで
6 決算日 第一回 2017年3月31日
第二回 2018年3月31日
第三回 2019年3月31日
第四回 2020年3月31日
第五回 2021年3月31日
7 売上報告日 決算終了日から70日以内
8 運営者への分配金受渡日 決算終了日から80日以内
9 分配金出金可能日 決算終了日から90日を超えない日

事業者プロフィール


オーダーメイドテントで世界へ


創業64年目の老舗テント屋、丸八テント商会。

テント素材における柔軟な提案力で、全国各地のたくさんの仕事に携わってきました。 普段よく目にするカフェの軒先のテントから、産業用のテント倉庫、駅やスポーツ施設 などの大型構造物まで、テント素材のフレキシブルさを十分に生かした提案力・施工力で、 お客様のニーズにお応えしてきました。

2012年度には、全国から選りすぐりの12社だけが選ばれるJAPANブランド育成支援事業を採択。 「丸八テント商会」のブランドを世界へ発信するために日々動いています。強い情報発信力と、 老舗ながらの提案力・施工力を強みにして、お客様にますます喜んでいただける「オンリーワン」 を創造し続けたいと思っています。

【事業者】

本匿名組合の事業を行う事業者の概要は、次のとおりです。(2016年02月29日現在)

商号 株式会社丸八テント商会
本社の所在地 愛知県名古屋市中区栄五丁目7番10号
事業内容 名古屋の丸八テント商会は、テント商品を取り扱うメーカー企業です。家庭用オーニングから業務用テント倉庫まですべてをオーダーメイドで作成することができます。「オンリーワンにこだわる」をコンセプトに、テント倉庫などのオーダーメイドや販売を中心に、オーニングや帆布バッグの販売をしています。利用目的によって様々なテント倉庫の制作や、国土交通省が定めた基準に適合した安心設計の建築確認申請型テント倉庫の設営も受注しています。
代表者 佐藤 均
法人設立日 昭和57年4月8日
決算日 3月31日

【運営者】

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2016年02月29日現在)

商号 株式会社デジサーチアンドアドバタイジング
登録 第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2784号
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
代表者の氏名 黒越 誠治
電話番号 03-5422-7669
事業内容 Webショッピングサイトの制作・コンサルティング、クラウドファンディング事業等
資本金 50,000千円
主な株主 黒越 誠治 他
設立日 2000年3月8日
役員 代表取締役 黒越 誠治
取締役 黒越 治
取締役 黒越 尚美
取締役 長坂 一可
監査役 佐久間 裕幸
事業所所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
決算日 9月30日
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会


FAQ


Q
このプロジェクトを応援する(出資する)と、どうなるの?
A
このプロジェクトでは、事業者が事業を行うのに必要な資金を募っています。このプロジェクトに出資すると、見返り(リターン)として、商品、および事業の売上から一定割合を分配金として受け取ることができます。

Q
「匿名組合契約」ってなんですか?
A
匿名組合契約は、応援する人(投資家)と事業者の間で結ばれる契約です。「事業者は、投資家に対して、事業の売上に応じて分配金をお支払いします」という事に関する約束事が書かれています。

Q
元本(出資した金額)は保証されますか?
A
このファンドは、元本を保証するものではありません。分配金はファンド対象事業の売上によって決まるので、その売上高によっては、出資金が減額、あるいは0円となる可能性もあります。

Q
分配金をもらったら、税金はかかりますか?
A
もらった分配金が、出資した金額に満たない場合には、税金はかかりません。もらった分配金が出資した金額よりも多くなった場合、出資金額を超えた「利益」の部分に対して、20.42%の源泉徴収所得税がかかります。また、今後税率が変更された場合には、変更後の税率によって税金が計算されます。

Q
途中で解約することはできますか?
A
申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間に運営者を通じて、事業者に書面または電子メールによる解約を申し出た場合には、契約のクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。その際、既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。なお、プロジェクトへの応募額が申込期間内に定められた目標募集額に到達しなかった場合、返金・キャンセルされる場合がありますが、銀行振込に際して手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

Q
分配金を受け取る権利を、他人に譲ることはできますか?
A
原則として、分配金を受け取る権利(匿名組合上の地位)を、他の人に譲渡することはできません。

Q
未成年者でも、匿名組合契約を結んで応援できますか?
A
未成年の方でも応援することが可能です。その場合、契約にあたって親権者の同意が必要となります。

幻冬舎より書籍販売のお知らせです!

2016/11/18

この度なんと幻冬舎より丸八テントの学生インターンシップに関する本が出版されました!テーマはずばり、「長期インターン生の活用戦略」。初代インターン生の受け入れから早4年、現在までで計26名ものインターン生を受け入れてきた丸八テントのインターン生の歴史が詰まった一冊になっています!
JAPAN BRAND事業や、SEO戦略によるネット上での新規顧客開拓、テント総合カタログ作り、そして皆さんからもご支援いただいているインド事業など数々な事業を学生インターンと共に進め、インターン生が会社を変えたのです!
インターン受け入れ前、新規事業を担う人材、経営者と共に動いてくれる人材を必要としていた当時と比べると、現在では会社の雰囲気も良くなり、活気あふれる会社に生まれ変わりました!
この本により学生インターン生活用の取り組みを少しでも多くの皆様に知っていただき、日本中に広がっていけば幸いです。
ぜひ書店にてお手に取ってご覧ください!下記の書店にてお取り扱いしております。

東京
・紀伊國屋 大手町ビル店 Tel:03-3201-5084
・ブックファースト 新宿店 Tel:03-5339-7611
・文教堂書店 浜松町店 Tel:03-3437-5540
・有隣堂 アトレ恵比寿店 Tel:03-5475-8384
・八重洲ブックセンター 本店 Tel:03-3281-1811


愛知県
・紀伊國屋 名古屋空港店 Tel:0568-39-3851
・三省堂書店 名古屋高島屋店 Tel:052-566-8877
・ジュンク堂書店 名古屋店 Tel:052-589-6321
・丸善 名古屋本店 Tel:052-238-0320


インドでの製品販売プロジェクトについて

2016/11/02

こんにちは!丸八テント商会です。

活動報告として定期的にインド事業のアップデートを入れていきますのでよろしくお願いします。
インド事業の製品販売プロジェクトは具体的に何をしているのか、それは遮熱製品の販売です。夏には気温が50℃に達する地域もあるインドでは熱波により年間何千という人が命を落としている現状があります。そこで丸八テントが考えたのが日本製の遮熱テントによる熱波問題解決です!熱をはじく金属のコーティングが施してある日本製品は室内の気温を5-7℃下げることができ、各地で暑さ問題を抱えるインドでは需要があると見込んでいます。
具体的な遮熱製品候補の一つに建物の屋根に直接取り付けるルーフカバーがあります。建設ラッシュのムンバイではオフィスや工場が多く立ち並んでおり、そういった層にコンタクトすれば販売の可能性があると想定しています。

現在は現地競合製品の価格やニーズの調査を行っています。写真は今年8月の出張時に現地企業への営業の際にルーフカバーの製品説明をしたものです。

今後は現地企業や民間人への営業、ヒアリング活動により顧客層の絞り込みを行っていきます。

クラウドファンディング 御礼

2016/03/18

【投資型】【学生支援】丸八テント商会 学生新規事業支援ファンド

昨日クラウドファンディングの募集を終了いたしました。
目標金額の150万円をはるかに上回り、上限金額300万円を達成することができました。
我々のチャレンジにご理解、ご協力、ご支援いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
ありがとうございます。

多くの方からを支えが我々の励みとなり、そしてプロジェクト自体がより一層加速していきます。
また、多くの方から温かいご支援をいただいているからこそ、更に精進しなくてはと実感しております。

新しいステージであるインドで、日本の若者とインドの若者が市場を切り拓く。
日本のものづくりが世界へ羽ばたいていく。
インドで暮らし、働く方々に喜んでいただける。

皆様の喜びを原動力に、
創業以来からのこだわりである「オンリーワン」を、日本でもインドでも創造していきます。
改めまして、ご支援いただきました皆様ありがとうございます。
今後とも、丸八テント商会を宜しくお願い致します。

『GODZILLA ゴジラ』オーダーメイドテント

2016/03/11

丸八テント商会です!

映画『GODZILLA ゴジラ』のセットに
丸八テント商会のテントが登場しております!

昨年に制作させていただきましたオーダーメイドテントがついに、この夏7月全国の映画館に!
映画を見る際は是非チェックしてみて下さい!

丸八テント商会について

2016/03/03

「ワクワクしながら、オンリーワンを目指す!」
丸八テント商会は、テント・シート一筋60年以上、常にオンリーワンを目指す姿勢で成長をし続けてきました。
これまでも、個人商店・個人医院から、飲食店、商店街、スーパー、企業、公共施設、空港、展示会、イベント、万博まで多種多様な実績を積んでいます。全国各地、あらゆる場所でテントのお仕事を承っております。
テント素材のフレキシブルさを活かして、お客様のイメージを確実に再現するテントの設計・販売・施工をしています。テントでできることは全て丸八テント商会で。そんな熱い想いでお客様のニーズに日々お応えしています。

「JAPANブランド育成事業採択!「西陣織×テント素材」を世界へ!」
2012年度には中小企業庁JAPANブランド育成事業に、全国12件のうちの1件として採択され、国の支援を受けながら日本のものづくりを世界へ発信していく事業に取り組んでいます。採択された企業は今後5年に渡って、情報発信・販路開拓へ向けたアクションを続けます。
丸八テント商会では、日本の伝統工芸である西陣織と、ペットボトル再生糸を掛け合わせることによる「西陣帆布」、カーボン織物を西陣織で織る「西陣カーボン」を開発。パックなどのアパレル分野から車などの産業分野、あるいは世界のブランド品への素材提供など、「日本ならでは」のテント素材の魅力や可能性を広げています。

現在に至るまでに、京都の伝統工芸やカーボンとコラボしたテント素材による商品化を進める中、上海やドイツ等の海外での展示会出展を重ね、海外への市場開拓を促進してきました。
また、日本での海外研修生の受け入れを通し、海外の人材を育成するノウハウを蓄積しています。
これまでの実績、ネットワーク、ノウハウを集結し、満を持して初の海外展開に挑戦します!

集まっている金額
-円
目標金額 1,500,000円
上限金額 3,000,000円

-%

-日

このプロジェクトは
投資型
のプロジェクトです
このプロジェクトは
学生支援
プロジェクトです

受付期日

2016/05/10 12:00 まで

1口金額

30,000円

想定償還率(税引前)

243.77%

※想定償還率は、下記の計算式によって計算される会計期間(5年間)に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。詳しくは分配シミュレーションをご確認ください。

リターン(1口あたり)の計算方法

リクープ前
既存事業売上の0.7%÷100口×1口
新規事業売上の3.0%÷100口×1口

※分配金の分配合計が出資金総額の100%に達した場合は、その時点をもって既存事業の売上を対象とした分配は終了致します。
※新規事業との合算でリクープを達成した期では、まず既存事業からの分配金を計算し、その後新規事業からの分配金を計算します。


リクープ後
新規事業売上の3.0%÷100口×1口


このプロジェクトの事業者
株式会社丸八テント商会
さん