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日本発オープンソース・データベース『APLLO(アポロ)』プロジェクト

PROJECT

丸八テント商会 学生新規事業支援ファンド

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株式会社YAEN地方創生ファンド

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=He & bar=「Tanimachi(タニマチ)」プロジェクト

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株式会社YAEN起業プロジェクト

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バッグブランド「Hanaa-fu」プロジェクト

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神戸生まれのブランド「ATAO」プロジェクト

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PRESS

日経新聞掲載 読売新聞掲載

Information

シーソー背景 プロジェクト プロジェクト成功
シーソー台
事業者
【投資型】【StartUp支援】株式会社YAEN地方創生ファンド
地方創生事業のゴールは、「地方創生」なんて言葉を世の中から無くすことだ!
このプロジェクトは、【StartUp支援プロジェクト】です。
【StartUp支援プロジェクト】は、これから起業しようとしている人、あるいは起業したばかりの人を応援するプロジェクトです。宙とぶペンギンを通じて、情熱と勇気をもった事業者が大気圏をつきぬけて飛び立てるよう、たくさんの応援が届くことを願っています。そして宙をとんだペンギンが、次にまた新しい挑戦者を生みだす力になって、想いがいつまでもめぐっていくことを願っています。ゼロからの挑戦となるため、過去に実績のある事業などに比べて、リスクの高いプロジェクトであることをご承知おきください。
また、「株式会社YAEN地方創生ファンド」は、ファンドの会計期間終了時点で分配の総額が出資金の90%に満たない場合には、最大3年、会計期間を延長します。(会計期間が延長された場合、分配の総額が出資金の90%を超えた期、あるいは延長3年目の期の分配をもって、会計期間終了となります。)
募集受付は終了いたしました
地方創生企業、YAENの挑戦。
「そんなのビジネスじゃない」と言われたビジネスモデルが、日本中の地域を救う!


株式会社YAEN始動

たくさんのご協力を頂いて、「株式会社YAEN」が始動しました!

こんにちは、株式会社YAENの北田です。

最初にお礼をさせてください。みなさんに寄付していただいたお金で、地方を創生するための会社、「株式会社YAEN」を設立することができました。お金だけではなく、たくさんの暖かいお言葉やご協力もいただくことができました。ほんとうにありがとうございます。

「限界集落」と呼ばれる三重県尾鷲市の小さな集落。

過疎高齢化、一次産業の後継者不足、林業・漁業の衰退に空き家問題。まるで地域課題のデパートのように、今の日本にあるすべての問題が集まる集落。だからこそ私たちは、この町に「本当に面白いチャレンジ」があり、それは新しいビジネスの大きなチャンスではないか、と考えるのです。

暮らしをツクル。
私たちは、地方地域で暮らしを創ることを目的にビジネスを進めます。それは、私自身の暮らしでもあり、ずっとこの町に暮らす人の暮らしであり、新たにこの町に来るひとの暮らしだったりします。
楽しみながら暮らしをツクル。
そのために、「面白い」と思えるプロジェクトをいくつも展開する必要があるのです。


ぐるぐる回る4つのプロジェクト

ぐるぐる回る4つのプロジェクト

1.週末起業体験基地 九鬼SOHOの運営事業
週末は、小さな町で、小さな起業体験。
週末起業。誰もがより簡単に、夢への一歩が踏み出せる場所をツクル。

2.物々交換が地域の悩みを解決する…?!
地域資源を “届ける” 地域資源活用コンサルティング

3.知らないから、関心がない。だったら発信しよう!
地域資源を “伝える” UIJターン(※)促進プログラム

4.地域の暮らし体験プログラム
暮らしそのものを “体験する” 現地イベント開催

※UIJターンとは
都市部に住む人たちが、地方に移住する動きを、UIJターンと言います。Uターンは出身地に戻るかたち、Jターンは出身地の近くの都市に移住するかたち、Iターンは出身地とは違うところに移住するかたちを指します。国土交通省などが、地域の活性化のためにこうした動きを推進しています。

この4つの取り組みを柱に、YAENは活動していこうと考えています。これらの取り組みが機能して、尾鷲が、そしてYAENの拠点である九鬼町がオモシロイ町になったら…。地方創生の先進的な事例として、全国のたくさんの同じ課題を抱える地方創生の礎(いしずえ)になりうるものだと考えています。
地方地域の小さなアイデアはビジネスとして収益を生み出すということを証明して、尾鷲だけでなく、全国の地域を巻き込んだ大きな動きにしていくために、YAENを加速させるための成長資金としてクラウドファンディングを使って資金調達をしたいと考えています。

資金調達額は、最大300万円。調達した資金は、YAENの取り組む地方創生事業のために、SOHO施設の準備や備品購入費などとして使用します。分配金の対象は、株式会社YAENが取り組む地方創生事業の売上=株式会社YAENとしての売上全体です。

願わくば、投資して下さった方に期待を上回る分配をして、私たちに続く次の地方創生プロジェクトも応援しよう、という気持ちになってもらえる結果を出すことが、私たちの役割だと思っています。

これからご説明する4つの取り組みは、ひとつひとつが小さなビジネスプロジェクトになっています。小さなビジネスをたくさん作る。それぞれのプロジェクトに狙いがあり、ひとつひとつのプロジェクトがつながることで、地域の何かに変化を生みだそう、私たちはそう考えています。


移住じゃなくて二拠点居住。これがYAENの目指す地域創生のカタチです。

移住じゃなくて二拠点居住

地方に暮らすことをビジネスにする。私たちが取り組む事業はすべてここが起点になっています。
暮らすためには家も必要、仕事も必要。何よりその町で「やること」を作ることが大切だと考えます。週末起業体験基地 九鬼SOHOの運営事業は、地域で「やること」を作るための仕事。たくさんのお金を生み出すことは難しいですが、小さなお金をたくさんの人から頂くことができます。遠く離れた町に、居場所をツクル。このきっかけとなるのが、九鬼SOHOの目的です。ネイリスト、WEBデザイナー、マッサージ屋、パン屋…。手に職をもった様々な人が週末に来てちょっと働くことのできる場所。今、都会で働いていて、のちのちIターンを考えているような、そんな人が、週末にやってきてシゴトして。ちょっとした不安が解消されて、「やれるかも」と思ってもらうための場所を提供したいと思っています。空間ビジネスとしてとらえていますので、設備が整えばあまり手をかけずに運営が始められることも重要なファクターと考えます。

「やること」があっても、「いる場所」がなければ二拠点居住はできません。しかも「いる場所」の確保にお金がかかっても、やっぱり二拠点居住は難しいのです。いつでも来れて、気軽に使えて、滞在が快適で。そんなニーズを実現する仕事が、地域の暮らし体験プログラムです。幸いなことに、地方地域にはたくさんの「空き家」があります。この空き家をうまく活用して、いつでも来れて、気軽に使えて、滞在が快適な居住空間をツクル。民宿とシェアハウスの間のような宿泊施設。

民宿とシェアハウスの間のような宿泊施設

この「家」を滞在先とし、港町の暮らしそのものを楽しんでもらいたいと考えています。
漁に出て、魚を仕分けして、網を繕って。魚を捌いて、お酒を飲んで。朝4時から動き出す、そんな港町の暮らし。「天気」とともに、「海」とともにある港町の暮らしは、都会よりも変化に富んでいて、ずっとドラマチックなものです。
シェアハウスとして定額の利用者を集め、空いている時は民宿として活用する。「旅行者では体験できない暮らし」は、この町を訪れる、この宿に泊まりたくなる目的として、十分に魅力的なコンテンツになると考えます。

この2つのプロジェクトは、はっきりいってあまり大きな利益は得られません。そこそこです。びっくりするかもしれませんが、少なくとも私たちの認識は間違いなくそうです。初年度は200泊が目標。1泊3,000円とすれば600,000円の売上となります。ただ、施設の維持経費がものすごく安く、年間400,000円もかからない。定員5人で365日の計算では、1,825泊の販売が可能となり3年後に稼働率70%を目指すビジネスとなります。初年度から取り組む必要性は一つ、これは私たちの「やるべきこと」だから。2年、3年と利用者の泊数を増やしていくことが、地域に暮らすことをビジネスにするために必要なものだと考えています。いま500人の人間が暮らす港町に「暮らす」人を増やすのではく、この港町が「暮らしの中にある人」を増やしていくことが、ぐるぐるまわる地域創生には必要だと考えています


海賊の生まれた町らしく、必要なものは「外の世界を冒険」して獲得します。

私たちの暮らしの舞台となる尾鷲市九鬼町は、歴史に登場する「九鬼水軍」発祥の町。もともとは海賊だった九鬼の衆が、外の世界を冒険し、やがては大名となったように…。私たちも広い海を目指します。地域資源活用コンサルティングはそんなシゴト。しかも、地域に暮らす人の問題ごとをひとつひとつ解決していけば、その積み重ねは地域創生につながります。
地域のおっちゃんやおかあちゃん、漁師に材木屋…それぞれが「こうだったら良いのに、もったいないな…。」といった小さな問題や、小さな気づきを持っています。それは、その町で暮らす人からすれば、当たり前のモノや風景の中にあったりするのです。地域の当たり前は、外の世界では特別なものになるかもしれない。それを探し、届けることが私たちの冒険です。

木材屋さんが倉庫にたくさん持っていた、大工さんだけしか買わなかった節のある傷物のヒノキの板は、もしかしたら都会の人には別の何かになるのではないだろうか?と開発した「ヒノキノツクエDIY」。節のある板に価値はない。当たり前だったその価値観は、都会に住む人が節や傷を「個性的な、オンリーワンのデザイン」と感じた瞬間に変わりました。

漁師

漁師は海から魚を獲ってくるもの。養殖は漁師の仕事じゃない。恵まれた海の資源が生み出した九鬼の漁師の常識。冬に水揚げされるたくさんの鰤の恩恵と、台風の多い夏場の危険を避けるために7月、8月は仕事が休みになる九鬼の漁師の暮らし。もし鰤が獲れなくなったら…この町の暮らしは立ちいかなくなるかもしれない。そう考え、たった一人で十年。夏場に出荷できる岩牡蠣の試験養殖つづけた一人の漁師。誰も引き継がないだろう…。自分の代で終わらせようと、手書きでまとめた十年分の岩牡蠣の育成データ。育成に必要な海域の情報、潮の流れ、水温まで記載されたそのデータは、間違いなく大きな地域資源。
それなら、私たちが育てます。私たちが、届けます。

地域の困りごとを抱える、素敵な地域資源を持っているひとは、結構な割合で「元手(お金)」をあまり持っていません。苦しんでいるから「創生」が必要だと言われているので…当然なのですが。そこで、私たちの地域資源活用コンサルティングは、コンサルタントフィーを頂かない事業モデルが存在します。提供してもらうのは「モノ」。木や岩牡蠣などの資源を、フィーとしていただきます。いただいた「モノ」を商品化し、市場に流通させるのが私たちのシゴト。その販売売上が私たちの売上になります。提供していただいた「モノ」がすべて売れれば、「流通ルート」と「商品」をクライアントに渡し、クライアントが独立して事業継続できるようにバックアップします。そして、私たちが企画・開発した商品・サービスの売上の20%をフィーとしていただく。『物々交換コンサルティング』は、地方地域だからこそ必要なひとつのカタチだと考えます。
初年度となる2016年は、「九鬼の岩牡蠣」コンサルティング事業の立ち上げと流通網の構築にかかります。岩牡蠣は卸流通で1個1,000円~1,200円。現在、試験養殖として育成される2年物岩牡蠣約5,000個、2017年出荷用の岩牡蠣を育てる海域の使用許可が『物々交換』のタネとなっています。

地域資源活用コンサルティングは、コンサルタントフィーを頂かない事業モデル


週末起業体験基地 九鬼SOHOの運営事業、地域の暮らし体験プログラムは、どちらも「利用する人」がいてはじめて成立するものです。地域資源活用コンサルティングは、地域でその企業・その事業に就業してくれる人がいてはじめて繋がるものです。
これらの実現に向け、緩やかな二拠点居住を始めるきっかけを作るためのシゴトがUIJターン促進事業です。
私たちは、「地域イノベーター留学」というプログラムのコーディネーターとして"都市の若者が地域に留学する"受け入れを行っています。地域イノベーター留学は「中小企業庁委託事業 平成27年度予算UIJターン人材拠点事業」の委託を受け、NPO法人ETIC.が実施しているプログラムです。

地域で新たなプロジェクト(シゴト)づくりを実践するフィールドワーク、地域課題やビジネスモデルを整理し、磨き上げる講義・ワークショップが中心となるこのプログラムは、都市部の若者が地域に「留学」して、地域にイノベーションを起こし、参加者が地域で「ハタラク」イメージを描けるようになり、地域内外の「関わり方」を考える…というのが目的です。

今後、このようなプログラムのコーディネートを継続しながら、独自の地域課題解決型プログラムを開催しようと考えています。
農山漁村の地域資源を活用して、地域課題をビジネスの手法で解決するための教育プログラムです。都市部からの参加者を定期的に集落に集め、フィールドワークを実践するプログラムは、九鬼SOHOを活用し、民家を改修した"宿"に滞在するものになります。
「.TURN(ドットターン)」と名付けたプロジェクトは、UIJターンの準備として、また新たな地域とのかかわり方として企画したものであり、先述の地域イノベーター留学の卒業生が地域に暮らしながら、定期的に地域に通うようになった経験から生まれたものです。このノウハウをもとに、現在、移住や定住に向けて取り組みをはじめた地域での事業開始に伴うアドバイザーとしての契約も締結しており、九鬼町での実践と、ノウハウの提供(アドバイザー)は私たちの事業の大きな柱となっています。

この2つのプロジェクトは、当初の私たちの"儲け"となります。物々交換コンサルティングは商品の売上高がほぼ利益。仕入れがないためにそうなるわけです。「モノ」が完売した後は、中小企業が販売した商品の総額の20%がコンサルティングフィーとして入ってきます。ヒノキノツクエDIYなら、販売価格50,000円のうち10,000円。初年度は岩牡蠣5,000個をいくらでいくつ販売できるかが、私たちの売上となります。仮に5,000個を1,200円で販売出来れば、売上高は6,000,000円となるわけです。
「.TURN」に関しては、現在受注した契約がすでに3,000,000円。こちらも経費は人件費がほとんどとなるため、初年度の雇用計画では50%近くの利益となります。コンサルティングの業務は、私たちが継続してすべての事業を行うために「やること」。
初年度、2年度は、利益率が高いこの2つのプロジェクトに特に力を入れます。同時進行で進む九鬼SOHO、民家での"宿"事業の成功と安定が、その後のコンサルティング業務の大きな武器となることも重要なポイントとなります。

地域で「やるべきこと」と、継続するために「やること」。
4つのプロジェクトはそれぞれがそれぞれにつながり、すべてが必要なことであると考えます。
応援していただきたい事業は小さなビジネスです。しかし、小さなビジネスの継続と積み重ねの先に、本当に価値のあるノウハウが生まれるのだと考えています。
資金調達は300万円。「やるべきこと」を進めるためのものです。
みなさまの応援をいただき、「やるべきこと」が進めば、私たちは「やること」に取り組みます。
「やること」で生まれた利益は、「やるべきこと」をさらに進め、またみなさまの応援に応えることになります。

地域創生は、ぐるぐる回るものです。


すでに、これらの取り組みの多くがビジネスとして形になりつつあります。それぞれの取り組みによって収益が生まれ、ビジネスとして回り始めています。この勢いをさらに加速させるために…皆さんに、協力をして欲しいと思っています。

資金調達額は、最大300万円。調達した資金は、YAENの取り組む地方創生事業のために、SOHO施設の準備や備品購入費などとして使用します。

これらの取り組みが成功する事。それは、日本中の地域を救うことに繋がる。同時に、共感し応援してくれた方に対してもお金で報いることが出来る。その実現を目指すのが、このプロジェクトです。

今回のプロジェクトの分配金の対象は、株式会社YAENが取り組む地方創生事業の売上=株式会社YAENとしての売上全体です。それぞれ取り組みが、それぞれビジネスとして形になり始めています。それらを合わせて、地方創生を達成し、投資家のみなさんに少しでも多くのリターン(分配金)が返せるよう、一生懸命がんばります!

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本匿名組合契約名称 YAEN地方創生ファンド
事業者 株式会社YAEN
目標募集額 金1,500,000円
最低出資金総額 金1,500,000円
最大出資金総額 金3,000,000円
出資1口の金額 金30,000円
最大出資口数 100口
出資上限口数 100口
申込期間 2015年12月17日~2016年3月10日
※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
※募集期間は、最大12ヶ月延長される可能性があります。
払込期間 2015年12月17日~募集期間終了後の14日後の日まで。
計算期間 各年4月1日~3月31日
但し、初回の計算期間は、初回計算期間開始日から、その年度の3月31日までの期間とします。
会計期間 初回計算期間開始日~2021年3月31日
但し、会計期間終了時の最終の売上報告で算定された分配金の総累計額が、本出資により調達した総額の90.0%に満たない場合は、会計期間は同一条件で1年間延長されるものとし、90.0%に達するまではその後も同様の方法で、1年単位で延長されるものとします。会計期間の延長は最大3年(2024年3月31日まで)を上限とします。
契約期間 本組合契約の締結日から会計期間終了日まで
決算日 第一回 2017年3月31日
第二回 2018年3月31日
第三回 2019年3月31日
第四回 2020年3月31日
第五回 2021年3月31日
会計期間が延長される場合は2024年3月31日まで1年単位で延長。
売上報告日 決算終了日から70日以内
運営者への分配金受渡日 決算終了日から80日以内
分配金出金可能日 決算終了日から90日を超えない日
分配方法 分配金は毎決算終了日に計算され、決算終了日から90日以内にお引き出しが可能になります。
分配金の計算方法 1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に1円未満の端数が生じた場合は、端数を切捨てて算定いたします。

リクープ達成前:
当該計算期間内の売上金額×6.0%÷100口×1口=1口あたりの分配金
リクープ達成後:
当該計算期間内の売上金額×6.0%÷100口×1口=1口あたりの分配金

※リクープとは
「回収」という意味の言葉で、本ファンドでは、分配金額が出資金の額に達する累計売上高のことを「リクープ」と呼んでいます。つまり、累計売上高がリクープに達すると「投資した金額と同額を、分配金によって回収した」ことになり、累計売上高がリクープを超えた場合には、元本との差額が「利益」となります。
対象となる事業 株式会社YAENが行うすべての事業
出資金の使途 (最大出資金総額が集まった場合)
1.商品パッケージデザイン 300,000円
2.岩牡蠣養殖原材料費用 700,000円
3.空き家環境整備費用(リフォーム・備品購入等) 1,000,000円
4.キッチン設備設営費用 800,000円
5.上記に係る予備費 200,000円

(最低出資金総額が集まった場合)
1.商品パッケージデザイン 300,000円
2.岩牡蠣養殖原材料費用 700,000円
3.空き家環境整備費用(リフォーム・備品購入等) 300,000円
4.上記に係る予備費 200,000円
予想リクープ
累計売上金額(税抜)
50,000,000円

※対象売上の累計金額が50,000,000円になると、1口当たりの分配金額が投資した金額(30,000円)と同額になります。
予想リクープ
年額売上金額(税抜)
10,000,000円

※対象売上の年額平均が10,000,000円だと、会計期間中に分配される分配金額の合計が投資した金額と同額になります。
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、運営者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、事業者と匿名組合契約を締結します。

なお、お申込み頂いた内容は、「本人確認」「入金」のお手続き完了後に、宙とぶペンギンからの通知メールの送信をもって確定致します。お申込み後、それぞれの手続きをお願い致します。
従って、出資金が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間に運営者を通じて、事業者に電子メールによる解約を申し出た場合には、契約のクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。その際、既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。なお、プロジェクトへの応募額が申込期間内に定められた目標募集額に到達しなかった場合、返金・キャンセルされる場合がありますが、銀行振込に際して手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

本人確認のお手続きはこちら
※ログインが必要です
手数料等の概要 ○申込時に直接ご負担いただく費用
・取扱手数料
お客様より出資金とは別に取扱手数料など申込時においてその他手数料や費用はいただいておりません。

○解約に係る手数料
解約に係る手数料はいただいておりません。なお、解約時に既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。

○売上連動運営手数料報酬
事業者は、その行う事業に係る「各計算期間の売上」の中から、この各計算期間の売上金額に対し0.6%の料率を乗じて算出した金額を「売上連動運営手数料報酬」として運営者に支払います。

○その他詳細は本ファンドの「匿名組合契約説明書(契約締結前交付書面)」をご確認ください。
決済方法 ATM,窓口から当社指定口座へお振り込み下さい。
※本商品は投資型部分を含むため、金融商品取引法にもとづきクレジットカード決済はご利用頂けません。

事業詳細

1.週末起業体験基地 九鬼SOHOの運営事業
週末は、小さな町で、小さな起業体験。
週末起業。誰もがより簡単に、夢への一歩が踏み出せる場所をツクル。


漁業センター

限界集落にたくさんあるもの。「空き家」です。物件はいっぱいあるんです。でも、活用も処分もされずにそのままになっています。私の住む九鬼町の場合、30年前には約2,000人だった住人は、今は約500人。その分、空き家も生まれました。

一口に空き家といっても、いくつかのパターンがあります。
例えば、盆と正月には、持ち主さんが帰ってくる家。盆と正月に帰ってきて、ひと通りの掃除をして、お仏壇にお参りをして、2,3日泊まってまた生活拠点に戻っていくというパターン。あるいは、持ち主であった方が亡くなってしまい、だれも手入れしなくなってしまった家。これはやがて、行政が大きな費用をかけて撤去することになるのでしょうが、すぐに出来るわけではないので、そのままになっている事が多いです。

いずれにしても、空き家となっているそれらの家は、せっかくの住居なのにその役割を果たせず、持ち主さん自身にとっても悩みのタネになっていたりします。そこで、そうした空き家をYAENが引き取って、SOHO施設としてリノベーションして活用しようということを考えています。これは、行政などとの調整も必要で大変な事業なのですが、一方で、行政がコストをかけて対処していた空き家問題を、むしろその町の収益源に出来るかもしれないという、革新的なモデルケースになる可能性を秘めたビジネスでもあります。

九鬼SOHO仕組

SOHOで起業体験をする人。
たとえばネイリスト。
たとえばWEBデザイナー。
たとえばマッサージ屋さん。
たとえばパン屋さん。
たとえば…

なんでも良いんです。いま東京で働いていて、Iターンを考えていて、でも少し不安があって。そういう人が週末に尾鷲に来て、シゴトができるか試してみる。そして、またこの町から巣立ってくれて良いんです。もし住みたかったら住めば良い。とりあえず頭の中のアイデアを、小さく形にできる場所。

私は以前、宿泊施設の副支配人・企画部長として働いていました。その時の感覚で、この施設は事業化できる、もっともっと色んな事ができる可能性がある、と確信したんです。この事業を大きく展開させるために、今いろいろな方面で話を進めています。また進捗があったら皆さんにもご報告します!

2.物々交換が地域の悩みを解決する…?!
地域資源を “届ける” 地域資源活用コンサルティング

「地方創生」というと大げさに聞こえるかもしれませんが、私は、地域に住む人の問題ごとを一つ一つ解決していければ、そのつみ重ねが地方創生につながるんだと考えています。

「このヒノキ、いっぱいあるんだけどなんとかならんかね?」
「この畑いい土なんだけどねー、イノシシが出て野菜をダメにするでいかんわ」
「この魚すっごくうまいんだけど、たまにしか獲れんから売り先が無いんよ。」
「この空き家、なんかうまく使えんかね?」

地域のおっちゃん、おばちゃん、漁師さん、材木屋さんが、それぞれに「こうだったら良いのに、もったいないなぁ…」という良い物を抱えています。そこで、私は考えました。

「それって、物々交換の仕組みで なんとかならんかな…?」

地方創生に関わる人や組織の多くが、元手(お金)をあまり持っていません。(苦しんでいるから「創生」せねば…と言われているのですから、当然なのですが…)でも、私は以前仕事にしていた旅館の支配人の時の経験から、アイデア次第で、色んなモノが商品になることを知っています。鳥羽の港でサメが獲れれば「サメづくしパーティ」を開催し、田んぼでホタルが見えれば「ホタル鑑賞会」を開催し、たくさんの人が喜んでくれて、「また来たい」と言ってくれた。結果として、とても多くの人たちがその旅館を利用し、営業としても大きな成功を収めることができました。

その土地の人からしたら当たり前のモノや風景を、正しく伝えれば、それは付加価値のある商品になり得るということを、私は知っています。そこでまず、「ただのモノ」を活用することを考えました。とにかく何か「モノ」があれば、そこからアイデアをふくらませられる!と考えたからです。

庄屋の家

例えば、熊野古道の里に残っている庄屋の家のケース。
「古民家 × 自然 × SOHO的発想」のビジネスモデル。

今は誰も住んでいない、元・庄屋の家。庄屋さんだけあって大きな家屋なのですが、今は誰も住んでおらず、持ち主の方も持て余しています。そこで、YAENに相談がありました。

「この家、なんか活用できんかな…?」


この家がある里は熊野古道の街道沿いにあり、今でも何軒かの民宿が営業している、宿場町です。そのそばには清流が流れ、すばらしい自然が広がっています。

「こんなところで川下りとかカヌーとか、水遊びできたら最高なのになぁ…」

そういえば、こういう場所でそんなアクティビティを商売にしているの見たことあるな。そういう商売で起業したい、っていう人も何人か話を聞いたことがある。でもここは山奥。ボートを持ってくるのも大変だし、置いておく場所もない。

アウトドアアクティビティ起業志望の人を誘致して、SOHO的な施設にしたら、需要があるかもしれんなぁ。ちょっと知り合いに声かけてみよ。

「こういうのあるんやけど、使ってみたい?」「それええなぁ。自分で一から探すの大変だもんで、これやったらすぐ始めれるもんええわ」

おっ、好感触。これは、商売にできる!

事業として整理すると…

『カヌー・カヤックをはじめとするリバーアクティビティー、古道散策などのフィールドアクティビティー、起伏ある道路を活用したロードアクティビティーなど、様々なアウトドアの貴重なフィールドとなっています。都市部から訪れるこういった顧客層(アウトドア目的)の中でも、インストラクター資格を有する方々に、週末を利用した起業を提案し、安定的に活動を行うことのできるフィールドと起点となる施設を提供するアウトドアに特化したSOHO(インキュベーション)の空間を提供します。』

…うん、これは良さそう。

起業がうまくいくのが一番だから、賃料は安くして、売上に応じて収入がはいるようにして…ビジネスとしてもうまく回りそう。

というわけで、空き家の活用手法として提案し、実際にこのビジネスモデルが実行されることになりました!


例えば九鬼の港で岩牡蠣の試験養殖を続けていた人のケース。
「九鬼岩牡蠣の養殖 × 養殖従事者の雇用創造 × 販売網の構築」

古くから大型帆船の風待ちの港として栄えた九鬼漁港。リアス式海岸をうまく活用した深い水深と穏やかな湾内の潮の流れは、真珠や牡蠣の養殖に適した港だと言われてきました。
九鬼の海は非常に豊かな海です。海上に浮かぶ大型定置網には毎年たくさんの鰤が水揚げされ、漁師の仕事は海から魚を獲ってくることで、魚や貝を育てることじゃない…。だから養殖なんてやらない。

そんな九鬼の町でたったひとり、10年近く岩牡蠣の養殖に取り組んだ人がいます。
「鰤は冬の魚。この町には夏に売るものが何もない。魚の水揚げが減り、鰤の値段が下がってきたら…きっと次の何かがいる。」
まだ市場にも出ていない、村のほんの一握りの人が食べる「九鬼の岩牡蠣」は、そんな想いのつまった岩牡蠣。

ひとりではたくさんの牡蠣を養殖することができない。
ひとりでは、やったことのない牡蠣の販売ルートをつくることができない。
高齢になり、海での作業もしんどくなってきた…。

それでも、「いつか必要になるかもしれない。」そう思い10年。

10年、九鬼の海で岩牡蠣を育ててきたノウハウと、海上利用の漁業権を私たちYAENがお借りし、次の10年に向けて私たちが九鬼の岩牡蠣の養殖を引き継ぐこととなりました。
養殖の担当として1名の雇用を生み、岩牡蠣の販売ルートの構築は私たちが行います。

冬場には鰤があるから、九鬼に必要なものは夏に出荷できる岩牡蠣。
町の未来を本気で考え、たったひとりで続けた10年の挑戦を、笑いながら、

「おまえらなんか面白そうやから、やらへんか?旨い岩牡蠣が育つんやぞ。」

私たちはこんな挑戦を応援したいのです。



これが、私の地域資源活用コンサルティングの取り組みの一部です。今はまだ価値のついていないモノの、活用方法を考えて、欲しい人とつなげる。このビジネスを「物々交換」と呼んだのは、「持ち主が持て余している資源を、欲しい人に手渡す」お手伝いをする、そんなアナログな思想が背景にあるからです。すごく原始的だと思われたかもしれませんが、このプロセスが、この取り組みの基本です。

プロセス

商売の仕組みは、とても簡単です。

①余ってるもの、そのままだとなかなか売れないものを聞く。
②商品にならないか考える。(付加価値のあるものにならないか?)
③売り方、売り先を考える。
④実際に売ってみる。

「地域資源活用コンサルティング」というと大げさに聞こえるかもしれませんが、「それまで売れなかったものを売れるようにする。実際に売る。」ということができたら…その地域に住む多くの人が、確かに救われるのです。いま具体的に動き出しているのは、材木を活用した商品企画、鮮魚を活用した商品企画、岩ガキを活用した商品企画です。

この仕事の良いところ。
・元手があんまりいらない。
・損をしにくい。(先立つものは、私の労働力だけ)
・売れたらみんなが嬉しい。

東京で会社をやってる社長さんにこの商売の話をしたら、「そんなのビジネスじゃない!センスがない!…でもこれってすごく良いよね」って笑われました。

…たとえ笑われても!

地域に住まう人たちの悩みを一つ一つ解決していこうと思ったら、これが一番、自然で、直接的で、近道で…なにより、続けていけるんです。地域のど真ん中にいて、毎日この土地のおっちゃん、おばちゃんと会話しているからこそ、これがビジネスとして成立しうると確信しています。


3.地域資源を“伝える”UIJターン促進プログラム
知らないから、関心がない。だったら発信しよう!

恵比寿ガーデンプレイスにて

私たちは、「地域イノベーター留学」というプログラムの、コーディネーターとして、"都市部の若者が地域に留学する"ときの受入れをしています。地域イノベーター留学というのは、「中小企業庁委託事業 平成27年度予算UIJターン人材拠点事業」の委託を受けて、NPO法人ETIC.が実施しているプログラムです。

地域で新たなプロジェクト(仕事)づくりを実践するフィールドワーク、地域課題やビジネスモデルを整理し、磨き上げる講義&ワークショップが中心のプログラムです。都市部の若者が地域に留学して、地域にイノベーションを起こし、参加者が地域で「働く」イメージを描けるようになり、地域内外の「関わり方」を考える…というのが目的です。そのプログラムの受入先として尾鷲市が採択され、プログラム内容のコーディネートを私達が請け負っています。

今後、このようなプログラムのコーディネートを継続しながら、独自の地域課題解決型教育プログラムを開催しようと考えています。農山漁村の地域資源を活用して、地域課題をビジネスの手法で解決するための教育プログラムです。都市部からの参加者を、定期的に集落に集めて、フィールドワークを実施するプログラムになる予定です。

私たちはこのプログラムを。「.TURN(ドットターン)」と名付けました。この名前を付ける理由…それは、UIJターンの準備として、ドット(点)の移住体験プログラムにしようという想いからです。実際に、先述の地域イノベーター留学の経験から、そのまま留学先の地域に移住したり、都市部にいながら定期的に地域に通うようになった卒業生が多くいます。このようなプログラムを、全国の団体と連携しながら、UIJターン移住促進をしていきたいと考えています。

.TURN(ドットターン)

また、私らがいろんな場所に出かけて行って、尾鷲の暮らしの一部を体験してもらうイベントも開催していきます。前に、地域は「限界集落と呼ばれながら、なぜかそこで暮らす人々は とてもいきいきしていて、毎日楽しそう」ということをお話ししました。
(詳しくは、前回のプロジェクトのページをご覧ください。)

漁師のさばき会

まだ値札もつけられる前の朝の市場に来て、雑魚の桶から「これとこれ頂戴」と言ってその日の食料をしっかり調達していく、たくましいおばちゃん。外様の私に「週末は町内会のカラオケ大会だから、よろしくな」と言って、私をコミュニティに巻き込んでくれる町内会長のおっさん。神社の草取りや、台風の後の後片付けですら、地域の人で一緒になってやると楽しくて、毎日が充実している。

私は都会も地域地方も、どちらの生活も経験したことがあります。だからこそ、地域の人々が楽しそうに生活していることに気付くことができました。けれど、きっと多くの人がこの生活の楽しさを知らずに過ごしている。だから、その一端でも体験してもらうことで、地域の生活の楽しさをたくさんの人におすそ分けしたいなぁと考えました。

いま私達が開催しているのが、「漁師のさばき会」。その日に水揚げされた魚を人数分送って、漁師直伝のさばき方をみんなで学んで、実際にやってみる。実際に食べてみる。そんな会合を、参加者を募って定期的に開催しています。お支払い頂いた参加費が、YAENの売上となります。

漁師のさばき会仕組み

4.地域の暮らし体験プログラム。
暮らしそのものを “体験する” 現地イベント開催

漁に出て、魚を仕分けして、網を繕って、仕掛けて。魚をさばいて食べたり、飲んだり。文章で書いてしまうと、単調に聞こえるかもしれない地域の暮らし。でも実は、都会で暮らすよりもずっと変化に富んでいて、ドラマチックだと思います。

たとえば、皆さんの暮らしのなかで、「天気」ってどのくらい重要ですか?もちろん、雨が降ったら通勤が大変になったり、傘など持ち物が増えて煩わしい…晴れたら気分が良い、など、天気に一喜一憂することはあると思います。でも、この地域にとっての天気は、一喜一憂どころの話ではありません。当たり前ですが、海が荒れたら、漁には出られません。天気次第で、その日の暮らしが変わる。それが、港町の暮らし。

港町の暮らし風景

漁に出たとしても、どんな魚がかかるか分からない。一度、台風の影響か、沖縄あたりに住んでいるはずのネズミフグが網にかかって、港がざわついたこともあります。「なんじゃこりゃ?初めてかかった魚だな」とか言いながら、食えるの食えないの、みんなで議論したり。

自然を相手にしていると、毎日なにかしら想定外のことが起こるもの。そんな想定外も受け入れたり、受け流したりしつつ、日々を暮らす。それがこの地域の暮らしです。

そして、この暮らしは「旅行者」では体験できないことなんです。

私がこのプログラムを通して提供したいのは、旅行ではなく「暮らしの体験」。間近で漁を体験し、魚をさばき、食べ、港町の家に滞在する。ありのままのこの集落の暮らしを見てもらえるような体験をプロデュースします。

暮らし体験仕組み

重要事項

投資者の判断に重要な影響を与える事項の表示

こちらの画面には、お客様が株式会社YAENとの間で匿名組合契約の締結を行っていただく上で事前にご理解いただく必要のあるリスクや留意点などの重要事項が記載されています。ご契約にあたりましては、あらかじめこちらの画面をよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

■手数料、報酬その他の対価に関する事項

手数料など諸費用について

「YAEN地方創生ファンド」に係る匿名組合契約(以下「本組合契約」といいます。)を締結し、本ファンドに出資していただくお客様の手数料などについては以下の通りです。

(1)申込手数料などについて
本組合契約では、お客様より出資金とは別に申込手数料など申込時においてその他手数料や費用はいただいておりません。ただし、出資金に係る振込手数料はお客様のご負担となります。

(2)株式会社デジサーチアンドアドバタイジング(以下デジサーチ社)に対する報酬
事業者(本組合契約に基づきお客様より出資を受けて事業を行う事業者のことをいいます。以下同じ。)は、本組合契約に基づく匿名組合出資持分(出資対象事業持分)を新規に発行するにあたり、その出資対象事業持分の取得勧誘行為(本組合契約の締結に係る勧誘行為)およびその他本ファンドのマネジメント業務をデジサーチ社に委託しています。事業者は、デジサーチ社に対し、その委託業務の対価として、次の「①ファンド組成手数料報酬」と「②売上連動運営手数料報酬」の合計額を支払うことになります。

①ファンド組成手数料報酬(定額)
事業者はデジサーチ社との間で協議の上決定された金額を、ファンド組成手数料として支払います。
※このファンド組成手数料報酬は、本ファンドの組成完了後に、事業者より、「事業者の固有の財産」の中からデジサーチ社に支払われるものであるため、お客様の出資金からは支弁されるものではありません。従って、ファンド組成手数料報酬の支払いに関するお客様のご負担はございません。

② 売上連動運営手数料報酬
事業者は、その出資対象事業に係る「各計算期間の売上」の中から、この各計算期間の売上金額に対し0.6%の料率を乗じて算出した金額を「売上連動運営手数料報酬」として計算期間毎にデジサーチ社に支払います。
※「売上」とは、事業者が事業として提供したサービスおよび物品の対価(消費税及び地方消費税相当額を含みません。)の総額を意味し、いかなる費用または損失も控除するものではありません。
※後述するお客様に対する配当(売上の分配)とデジサーチ社に対する売上連動運営手数料報酬の支払いは、事業者の各計算期間における事業の収支が赤字の場合でも行われます。

(3)その他の費用
その他費用として、本ファンドの事業目的を達成するために必要な仕入等に係る費用、本ファンドの組成に係る費用(弁護士費用等)、会計帳簿その他会計記録の作成費用、匿名組合員への報告に要する費用(郵送費用、印刷費用等)、公租公課等、本ファンド事業に関連して発生した費用は、すべて出資金から事業者が支払います。

※上記の報酬、費用等の合計額、上限額、計算方法等は、運用状況や金融機関に応じて異なる場合があり、また発生時、請求時に初めて具体的な金額を認識するものがあることなどから、あらかじめ具体的に記載することができないものが含まれています。
※上記(3)において、お客様(匿名組合員)が間接的に負担することとなる費用等の1人あたりの負担額は、本組合契約にかかる出資口数の総数に対する当該匿名組合員の出資口数の割合(以下「出資割合」といいます。)に応じて算出することになり、また本書面交付日現在において費用等の金額が確定していないものも含まれておりますので、現時点では確定できません。

■市場リスク係る事項

市況の変動等に関するリスク
本ファンドに係る匿名組合員は、事業者が行う地方・地域創生事業に対して出資を行うこととなり、当該事業から生じる売上(利益)が匿名組合員への出資金の返還及び利益の分配に充てられることとなりますが、本事業においては当該リスクはないと考えられます。

■信用リスク係る事項

1 事業者の信用リスク
事業者の財産又は信用の状況等が悪化した場合には、匿名組合員に対して出資金全額を返還することができず、本匿名組合出資持分の元本額が欠損する等の損失が発生する場合があります。

2 業務受託者(デジサーチ社)の信用リスク
本匿名組合契約の出資持分に係る分配金や償還金の支払事務等については、営業者たる事業者とデジサーチ社との間において当該支払事務等に関する業務委託契約を締結します。このため、デジサーチ社が破綻した場合には、本匿名組合契約の出資持分に係る分配金や償還金の支払いが遅延し、又はこれら全部又は一部が行われない可能性があります。なお、デジサーチ社は当該リスクを軽減するため、出資金および分配金の資金管理について、デジサーチ社から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。

■発行者の商号及び住所、代表者

商号 株式会社YAEN
住所(本店所在地) 三重県尾鷲市倉ノ谷町14番36号
代表者 北田真規

■発行者の事業計画

売上金額 売上金額累計
ファンド1年目 9,000,000円 9,000,000円
ファンド2年目 17,000,000円 26,000,000円
ファンド3年目 22,300,000円 48,300,000円
ファンド4年目 29,300,000円 77,600,000円
(リクープ達成)
ファンド5年目 32,000,000円 109,600,000円

本ファンドの事業計画は以下のとおりです。ただし、本事業計画は売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

事業者は地域創生を目指し設立された企業です。この企業では以下の4事業を軸にビジネスを展開し、持続性のあるビジネスモデルを確立することを通して地域に居住する人を増やすことが最終的な目標です。

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1.週末起業体験基地 九鬼SOHOの運営事業
2.地域資源を ”届ける” 地域資源活用コンサルティング
3.地域資源を “伝える” UIJターン(※)促進プログラム
4.地域の暮らし体験プログラム
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※UIJターンとは
都市部に住む人たちが、地方に移住する動きを、UIJターンと言います。Uターンは出身地に戻るかたち、 Jターンは出身地の近くの都市に移住するかたち、Iターンは出身地とは違うところに移住するかたちを指します。 国土交通省などが、地域の活性化のためにこうした動きを推進しています。

■発行者の資金使途

(最大出資金総額が集まった場合)
1.商品パッケージデザイン 300,000円
2.岩牡蠣養殖原材料費用 700,000円
3.空き家環境整備費用(リフォーム・備品購入等) 1,000,000円
4.キッチン設備設営費用 800,000円
5.上記に係る予備費 200,000円

(最低出資金総額が集まった場合)
1.商品パッケージデザイン 300,000円
2.岩牡蠣養殖原材料費用 700,000円
3.空き家環境整備費用(リフォーム・備品購入等) 300,000
4.上記に係る予備費 200,000円

■電子募集取扱業務に関する事項

デジサーチ社は一般社団法人第二種金融商品取引業協会(以下「協会」といいます。)に正会員として加入しております。協会の「電子募集取扱業務に関する規則」に従い、下記の事項を開示いたします。

開示項目 開示内容
電子申込型電子募集取扱業務等として行う旨 デジサーチ社は匿名組合出資持分等の集団投資スキーム持分の私募の取扱いを、電子申込型電子募集取扱業務等として行います。
電子申込型電子募集取扱業務において取り扱う有価証券について金商法第2条第8項第9号に掲げる行為(電子申込型電子募集取扱業務に該当するものを除く。)を自ら行う場合にはその旨 デジサーチ社は自己募集を行いません。
電子申込型電子募集取扱業務において取り扱う有価証券について電子募集取扱業務に関する規則第 18条の規定に基づき他の金融商品取引業者又は登録金融機関に募集又は私募の取扱いを委託する場合にはその旨 デジサーチ社は他の金融商品取引業者又は登録金融機関に募集又は私募の取扱いを委託いたしません。
電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券に関して、金融商品取引法上の開示は義務付けられていない旨 本匿名組合契約の出資持分は、金融商品取引法上のみなし有価証券ですが、このみなし有価証券については、金融商品取引法上の開示が義務づけられていません。
事業者が作成する電子募集取扱業務に関する規則第 36 条第1項及び第2項に掲げる書類について、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けていない場合にはその旨 事業者が作成する開示書類等については、公認会計士又は監査法人に よる外部監査を受けておりません。
分配金の一部又は全てが元本の一部払戻しに相当することがある場合にはその旨 配当等(分配金、償還金)について、その一部又は全てが出資又は拠出の払戻しに相当することがあります。
電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、その換金性が著しく乏しい場合などの場合にはその旨 本匿名組合出資持分には流通市場が存在しないことから、処分による換価が困難であり、さらに、本匿名組合契約の匿名組合員たる地位及び当該地位に基づく権利については、事業者の書面による承諾がある場合を除き、第三者に譲渡、質入れ、担保設定その他の一切の処分をすることができないことから、本匿名組合出資持分を処分する機会が制限され、適時に換価できないことにより損失を被る可能性があります。
出資対象事業の終了までの間、出資対象事業の持分に係る契約の中途での解約が禁止又は制限されている場合には、その旨及びその制限の内容 お客様が本匿名組合契約の出資持分を取得するに関して、原則として、事業者は本匿名組合契約の中途解約に応じることはできません。
電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、当該有価証券の売買を行ったとしても、その権利の移転が事業者に認められない可能性がある場合にはその旨 有価証券の売買を行いません。
顧客が取得する有価証券の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあること 本匿名組合契約の出資持分は、その価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあります。
正会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券及びその発行者に関する投資者からの照会に対して、電話又は訪問の方法により回答することができないこと。 デジサーチ社は、本匿名組合出資持分に関するご質問及び事業者に関するご質問について、一般社団法人第二種金融商品取引業協会の定める規則により、電話又は訪問の方法により回答できませんので、ご了承ください。
顧客が電子申込型電子募集取扱業務等に関して正会員に照会する場合の連絡方法 電子申込型電子募集取扱業務等に関してデジサーチ社に照会する場合は、電子メールアドレスinfo@flying-penguin.jpにご連絡ください。
電子募集取扱業務に関する規則第 33 条第2項の規定により、正会員が事業者に募集申込金を支払う場合にはその旨
※以下の電子募集取扱業務に関する規則第 33 条第2項の内容を行うのであれば、その旨を記入。 目標募集額に達していない場合であっても、出資対象事業の持分に係る契約により事業者の出資対象事業が開始される(出資対象事業がすでに開始されている場合にあっては、当該出資対象事業に出資又は拠出される金銭により当該事業が継続して行われる場合を含む。)場合には、正会員は、当該事業者に募集申込金を支払うこととする。
本ファンドについて、お客様からの出資金が、事業者が設定する目標募集額に達していない場合であっても、出資対象事業が開始される場合には、デジサーチ社は、当該出資又は拠出に係る金銭を当該事業者に支払うことといたします。
正会員は、事業者の作成する電子募集取扱業務に関する規則第 36 条第1項及び第2項に掲げる書類について、当該正会員及び電子募集会員の運営するホームページ等の顧客専用画面において顧客に提供を行う旨 事業者が作成する開示書類等については、デジサーチ社の運営するウェブサイトのマイページにおいて開示いたします。
事業者と正会員との間で利害関係が認められる場合にはその内容 デジサーチ社と事業者との間で、(資本的、人的、取引)関係において、利害関係はありません。
電子募集取扱業務に関する規則第 20 条の適用がある場合にはその旨 デジサーチ社は特定のみなし有価証券を推奨するため事業者から追加手数料を徴収することは行いません。
電子募集取扱業務に関する規則第 35 条に基づく出資対象事業の持分に係る契約の申込みの撤回又は契約の解除の方法及びその場合の返金方法 お客様は、本匿名組合契約の申込をした日から起算して8日を経過するまでの間に、デジサーチ社にメールによる解約を申し出た場合であれば、本匿名組合契約において、契約のお申込みの撤回又は契約の解除をすることができます。
デジサーチ社の連絡先:
電子メールアドレス info@flying-penguin.jp

また、お問合せなどありましたら、上記の連絡先へご連絡ください。デジサーチ社では、期間内であればご連絡をいただいた後、所定の手続きを経て、お客様の出資金を、お客様の振込元の口座に返金いたします。この場合、金融機関の振込手数料は差し引かせていただきます。
(注)本匿名組合契約に関しては、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません

■目標募集額未達/超過の場合について
(1)目標募集額未達の場合の取扱い

申込総額が申込期間内に目標募集額(最低出資金総額)に到達しなかった場合、又は出資金総額(実際に払い込まれた金額の総額)が払込期間内に最低出資金総額に到達しなかった場合、原則としてプロジェクトは不成立となります。ただし、事業者が集まった金額で出資対象事業を行うことができると判断し、デジサーチ社に事前の通知をした場合は、プロジェクトサクセスとなる場合があります。プロジェクトが不成立の場合には、契約成立済の本組合契約は解除され、既に支払済みの金銭がある場合には解除後30日以内にデジサーチ社より返金されます。銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

(2)目標募集額超過の場合の取扱い

申込総額が申込期間内に目標募集額(最低出資金総額)を超過した場合、当該申込期間内においては、申込総額が最大出資金総額に達するまでは募集を継続するものとします。申込総額が申込期間内に最大出資金総額に達し、かつ、出資金総額(実際に払い込まれた金額の総額)が最大出資金総額に達した場合には、申込期間中であってもその時点で本組合契約の募集を終了いたします。

■その他

デジサーチ社の役職員による購入

デジサーチ社の役職員が本有価証券を購入する場合には、他のお客様と同一条件にて購入いたします。


電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券に投資するに当たってのリスク

(1)本組合契約の性格に関して

① 元本リスク

本組合契約においては、出資金の元本の返還は保証されていません。したがって、売上が予想を下回った場合、出資者は、出資金の元本の償還を受けられないリスクがあります。

また、本ファンドは事業投資による運用を行っていくため、上場株券等で運用をする投資事業組合等のファンドとは異なり、匿名組合員への利益および出資金の元本の支払原資は、本組合契約に基づき事業者が行う出資対象事業により生じる「売上」であることから、期待通りの売上が得られなかった場合には、匿名組合員への売上の分配のみならず出資金の元本の償還を受けられないおそれがあります。

② 匿名組合員間の平等性

事業者が破綻した場合の出資金の元本の償還については、匿名組合員間においては同順位であり、出資金額の割合に応じて按分して支払われます。

③ 損失分担義務に関するリスク

匿名組合員は、本組合契約の定めに従い、出資額の範囲内で損失分担義務を負います。匿名組合員は、本組合契約において出資金の元本の返還は保証されていません。

④ 事業者に対する指図

本組合契約において、出資対象事業の遂行は、事業者のみが事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて匿名組合員が直接指図等を行うことはできません。

(2)匿名組合員の地位には流動性がないこと

本組合契約に基づく匿名組合員は、事業者の書面による事前の承諾なく、本組合契約上の地位または本組合契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

また、本組合契約の解約も、本組合契約又は商法に規定されている場合を除き、原則として認められていません。なお、本組合契約に基づく出資者たる地位を取引する市場は存在しません。


(3)他の匿名組合員の破産のリスク

匿名組合員が破産した場合、商法第541条第3号により当該破産した匿名組合員と事業者との間の本組合契約は終了します。本組合契約においては、本事業が会計期間全体を通じて一連の取引として予定されていることに鑑み、終了した本組合契約における事業の清算については、事業者の裁量において組合財産の処分は行わず、本組合契約終了時または直近事業年度末のいずれか適切と判断する時点の貸借対照表に基づき、事業者が合理的であると考える方法により組合財産を金銭的に評価して残余財産を算出することができるものとします。

また、他の匿名組合契約の全てが終了していない場合には、事業者はその判断により、他の匿名組合契約の全てが終了するまでの間、残余財産の分配を留保することができます。しかし、何らかの事情により契約の有効期間の末日以前に匿名組合員から事業者に対し出資金の返還が請求され、かかる請求が認められた場合には、出資対象事業へのキャッシュフローに影響を与える可能性があります。なお、ある匿名組合員につき破産等が生じた場合であっても、他の匿名組合員との間の匿名組合契約の効力には、何ら影響はありません。


(4)売上の分配、出資金の償還事務に伴うリスク

事業者は、匿名組合員に対して、自らまたは第三者を通じて本ファンドの売上の分配事務・出資金の返還に係る事務を行う予定です。しかし、何らかの理由により匿名組合員の分配・償還のための当該匿名組合員の情報が不正確であった場合、または振込指定口座への振込みにオペレーション・ミスがあり、適時に事務の履行がなされなかった場合など、当該匿名組合員に対する売上の分配および出資金の返還が遅滞する可能性があります。


(5)元本補填契約等に関して

投資元本の補填契約および利益の補足契約はありません。本ファンドへの出資金は、預金保険法上の預金保険の支払の対象とはなりません。


(6)法律、税制および政府による規制の変更のリスク

匿名組合契約に関する税法の規定またはその解釈もしくは運用等が変更された場合、匿名組合員の税負担が増大し、その結果、匿名組合員の受領する分配金または出資金の税負担考慮後の返還額に影響を及ぼす可能性があります。また、匿名組合契約に基づく分配金に係る源泉徴収税についての税法の規定またはその解釈・運用等が変更された場合にも同様のリスクがあります。


(7)同種ファンドの存在について

事業者は、本ファンド事業と同種の匿名組合等のファンド事業を今後追加的に運営する可能性があります。本ファンドと今後追加的に運営を予定しているファンド事業は同時に運営され、各投資等については、原則として、それぞれのファンドの規模に応じて並行して投資が行われる可能性があります。


(8)突発的要因に伴うリスク

取引銀行の破綻や、事務レベル上の問題、地震、台風、火災等の自然災害や事故、および戦争、テロといった人為的災害により投資対象の経済的価値が大きく毀損し、その結果、匿名組合員への分配金や残余財産の返還額が減少する可能性があります。


(9)原材料の調達によるリスク

天災その他の不可抗力により、必要な原材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、生産・販売を予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷することがあります。


(10)開発・製造リスク

本件製品は、開発販売者によって開発・製造が行われますが、天災その他の不可抗力により滅失、変質、腐敗、損傷、第三者への身体への影響が生じた場合等、開発・製造が行うことができず、本匿名組合に基づく売上の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。


(11)販売リスク

本件製品は、開発販売者によって販売が行われますが、天災その他の不可抗力により滅失、変質、腐敗、損傷、第三者への身体への影響が生じた場合等、開発・製造が行うことができず、本組合契約に基づく売上の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。


(12)経営陣の不測の事態に係るリスク

本組合契約の事業者については、本事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。


(13)その他の留意事項

金融商品取引法第40条において、お客様の投資に関する知識、経験、財産の状況、投資目的、意向等に照らし適しているかどうかを厳格に審査するよう求められているため、本組合契約の締結および本ファンドへの投資に係る基準を満たさないと判断された場合は、本組合契約の締結および本ファンドへの投資をお断りさせていただくことがありますのでご了承ください。

分配シミュレーション


分配金とは?

事業者の行う対象事業の売上に応じて分配金が計算され、このプロジェクトにお申込み頂いた方に分配されます。(金銭を受け取ることができます。)

このプロジェクトの対象事業は、株式会社YAENの行う事業です。 株式会社YAENの売上に応じて、分配金の額が計算されます。


分配金の計算方法は?

分配金の総額は、以下の計算式によって計算されます。

(1) リクープまで:対象売上(税抜)×6.0%
(2) (1)以降:対象売上(税抜)×6.0%

※リクープとは
「回収」という意味の言葉で、当サイトでは、分配金額が出資金の額に達する累計売上高のことを「リクープ」と呼んでいます。つまり、累計売上高がリクープに達すると「投資した金額と同額を、分配金によって回収した」ことになり、累計売上高がリクープを超えた場合には、元本との差額が「利益」となります。

※対象売上とは
株式会社YAENの売上を指します。


分配金はいつもらえるの?

このプロジェクトでは、上記の計算式に従って、分配金が毎年計算されます。

<売上・分配金の額が報告されるタイミング>
ある計算期間の売上、および分配金の額は、その決算日から70日以内に事業者から報告されます。

<分配金がお引き出し可能になるタイミング>
ある計算期間の分配金は、その決算日から90日以内にお引き出しが可能になります。


どうなったら得するの?どうなったら損するの?

分配金の計算方法から逆算すると、会計期間中(5年間)の事業者の累計売上が50,000千円となった時点で、投資金と同額の分配金が発生します。

つまり、以下のように考えられます。

会計期間中(5年間)の対象事業の累計売上が50,000千円より多かった場合:
もらえる分配金が、投資金より多くなる=得になる

会計期間中(5年間)の対象事業の累計売上が50,000千円だった場合:
もらえる分配金が、投資金と同額=損得なし

会計期間中(5年間)の対象事業の累計売上が50,000千円より少なかった場合:
もらえる分配金が、投資金より少なくなる=損になる


分配金の見込はどのくらい?

分配金の見込について、「確実にこうなる」ということを示すことはできません。また、リスクの項目にもあるとおり出資金の元本は保証されていないので、売上が予想を下回った場合には、出資金の元本を受け取れないこともあります。

ただし、事業者は、このプロジェクトを実施するにあたり事業計画を作成しています。以下に示す事業計画をご覧いただき、ご自身で、分配金の見込についてご検討いただければと思います。


対象事業の事業計画は?

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、事業者は、対象事業の売上金額として、この事業計画の売上計画を保証するものではなく、お申込みいただいた方に対して、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について

対象事業の事業計画上の会計期間(5年間)の累計売上金額(税抜):
109,600千円(年平均21,920千円)

分配金の額が投資金の額と同額になる累計売上金額(税抜):
50,000千円(年平均売上10,000千円)


年次、および月次の売上計画は以下のとおりです。

年次売上計画
売上金額 売上金額累計
ファンド1年目 9,000,000円 9,000,000円
ファンド2年目 17,000,000円 26,000,000円
ファンド3年目 22,300,000円 48,300,000円
ファンド4年目 29,300,000円 77,600,000円
(リクープ達成)
ファンド5年目 32,000,000円 109,600,000円


(2)事業計画上の実現施策について

事業者は創業1年目の会社です。三重県尾鷲市を中心とした地方創生を実現するために設立されました。

地域資源であるヒノキや魚介などを製品化し、それを販売することで収益を上げる計画を建てるとともに、将来的にはそこから派生する体験型施設運営、映像コンテンツ制作、イベント開催等の地方創生ビジネスによる売上も期待されています。また、当社の事業が軌道に乗った場合には、他の自治体等に対して地方創生施策のアドバイザーとしてコンサルティング等を行っていくことも検討しています。代表である北田は、宿泊施設での副支配人経験を元に、観光協会等からの要請を受け地域活性化のアドバイザーとして現地プロジェクトに携わった経験があります。


1口あたり受け取れる分配金はどのように計算するの?

お申し込みいただいた方への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に1円未満の端数が生じた場合は、端数を切捨てて算定いたします。

リクープ前:
対象売上(税抜)×6.0%÷100口×1口

リクープ後:
対象売上(税抜)×6.0%÷100口×1口

※リクープとは
「回収」という意味の言葉で、当サイトでは、分配金額が出資金の額に達する売上高のことを「リクープ」と呼んでいます。つまり、売上高がリクープに達すると「投資した金額と同額を、分配金によって回収した」ことになり、売上高がリクープを超えた場合には、元本との差額が「利益」となります。


受け取れる分配金額のシミュレーション

対象事業の売上に応じて受け取れる分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。

なお、シミュレーションの目的は、対象事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、お申し込みいただいた方に対し、分配金を保証するものでもありません。

年平均売上金額
(単位:円)
会計期間
累積売上金額
(単位:円)
1口分配金額
(単位:円)
償還率 税引後
1口分配金額
(単位:円)
税引後償還率
0 0 0 0.00% 0 0.00%
2,000,000 10,000,000 6,000 20.00% 6,000 20.00%
4,000,000 20,000,000 12,000 40.00% 12,000 40.00%
6,000,000 30,000,000 18,000 60.00% 18,000 60.00%
8,000,000 40,000,000 24,000 80.00% 24,000 80.00%
10,000,000 50,000,000 30,000 100.00%
(リクープ達成)
30,000 100.00%
12,000,000 60,000,000 36,000 120.00% 34,775 115.92%
16,000,000 80,000,000 48,000 160.00% 44,324 147.75%
20,000,000 100,000,000 60,000 200.00% 53,874 179.58%
21,920,000
(事業計画)
109,600,000 65,760 219.20% 58,458 194.86%
24,000,000 120,000,000 72,000 240.00% 63,424 211.41%
28,000,000 140,000,000 84,000 280.00% 72,973 243.24%
32,000,000 160,000,000 96,000 320.00% 82,523 275.08%

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の計算式に基づいて計算されます。

(注2) 表中の償還率は、下記の計算式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100%としています。

1口あたりの分配金額/30,000円

(注3) 分配金の分配について、投資金を超えて利益が生じた場合は、当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とはお申し込みいただいた方に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

(注4)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。

申込方法

本ファンドのお申込・決済、運用状況の確認に関しましては、宙とぶペンギンのシステムを利用して行われます。お申込みにつきましてはインターネットからの対応となっております。また、ファンドのお申込には、システム利用時の本人認証のための会員登録が必要となります。ご了承ください。

Web申込の流れ

会員登録
ログイン
このページの右側にある
「応援する(投資申込)」
ボタンをクリック
契約締結前交付書面確認等
お申し込み口数の入力等
申込者についての情報入力等
匿名組合契約書の確認
お申し込みの確定
本人確認及び指定金額のご入金
本人確認及び入金確認が完了し次第
メールにて契約成立の通知
プロジェクトがうまくいくように応援!

仕組み

スケジュール

1 申込期間 2015年12月17日~2016年3月10日

※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
※募集期間は、最大12ヶ月延長される可能性があります。
2 払込期間 2015年12月17日~募集期間終了後の14日後の日まで。
3 計算期間 各年4月1日~3月31日
但し、初回の計算期間は、初回計算期間開始日から、その年度の3月31日までの期間とします。
4 会計期間 初回計算期間開始日~2021年3月31日
但し、会計期間終了時の最終の売上報告で算定された分配金の総累計額が、本出資により調達した総額の90.0%に満たない場合は、会計期間は同一条件で1年間延長されるものとし、90.0%に達するまではその後も同様の方法で、1年単位で延長されるものとします。会計期間の延長は最大3年(2024年3月31日まで)を上限とします。
5 契約期間 本組合契約の締結日から会計期間終了日まで
6 決算日 第一回 2017年3月31日
第二回 2018年3月31日
第三回 2019年3月31日
第四回 2020年3月31日
第五回 2021年3月31日
会計期間が延長される場合は2024年3月31日まで1年単位で延長。
7 売上報告日 決算終了日から70日以内
8 運営者への分配金受渡日 決算終了日から80日以内
9 分配金出金可能日 決算終了日から90日を超えない日

事業者プロフィール


【事業者代表】


事業者代表

北田 真規 (きただ まさき)
1974年10月22日、大阪生まれ

はじめまして、このプロジェクトの発案者の北田と申します。私がどうしてこのプロジェクトを実行しようと志したのか、その想いを伝えるため、まずは私の経歴を紹介させていただければと思います。少し長くなってしまいますが、お付き合いください。

私の最初の就職先は、郵政局でした。郵便課や貯金課などで業務に従事していました。しかし2000年という世紀の変わり目を機に退職をしました。理由は…なんとなく、未来が見えてきたからです。安定した公務員、目の前の先輩たちがそのまま自分の未来の姿。そう感じた時、辞める決心をしました。

自分には何ができて、何ができないんだろう。自分はどうあるべきなんだろう。答えにつながるものを見つけたくて、全国を旅してまわり、たくさんの地方を訪れ、たくさんの人々と交流しました。

そして2003年、三重県鳥羽市の観光旅館で玄関の下足番のアルバイトを始めます。

旅館では、お客様に喜んでもらうのが嬉しくて、たくさんの企画を考えました。鳥羽っていわゆる観光地で、牡蠣や伊勢海老など魅力的な資源が揃ってるんです。でも、6月だけは、それらの特産品の谷間で、集客が弱かった。そんなとき、なんとなく散歩をしていたら、鳥羽の近隣でホタルの飛んでいる田んぼを見つけました。これは!と思って、「ホタルの舞う風景」を宿泊プランの目玉にしたんです。地元の人はみんな知ってる景色で、当たり前のことだったから、それが魅力的だという事に気づいてなかったみたいなんです。いまでは、近隣のホテルの定番のイベントになっています。

そんな風にいろんな企画を考えていたら、だんだんと、新しい宿泊プランの開発や、リノベーションの仕事を任せてもらえるようになりました。1から宿泊施設の立ち上げを行ったこともあります。結局、下足番のアルバイトから副支配人・企画部長になっていました。その後、系列の旅館の立て直しを託されて、三重県紀北町に赴任。そこで、地域での暮らしや魅力ある資源はもちろん、その土地での暮らしそのものに興味が出てきて、それを仕事にできる可能性はないだろうかと真剣に考え始めました。

ところで、三重県の紀北町では、「マンボウを食べる」みたいな変わった食文化があります。港にはたくさんの種類の魚があがりますが、漁獲高が安定しなかったり、名が知られていなかったりして、流通に乗らない魚は安いんです。これを、都市部で紹介することはできないか…と考えました。それで思い出したのが、「姉妹都市」のゆるやかな繋がりです。大阪四条畷市が紀北町の姉妹都市となっていたのですが、なにかカタチのある”つながり“があるわけではなかった。そこにわかりやすいカタチあるもの(=食べ物、魚)を作ったら、もっと身近に暮らしや人がつながるんじゃないかと思いました。そこで、旅館を退職し、大阪四条畷市で紀北町の魚を使った料理を出す居酒屋をやることを決意しました。

「つながりを作る」ということに惹かれたのは、東日本大震災があり、自分自身も三重県の沿岸部に暮らしていたからかもしれません。たとえ遠くはなれていても、町や人を思い出してもらえるような”つながり”があることの大切さ。だから居酒屋には、紀北町での漁にあわせて大漁旗をかかげました。漁のない日は、店は休み。大漁旗もだしません。大阪が晴れでも、紀北の海が荒れて漁に出られなければ、その日は休みです。だからうちのお店に来る人は、紀北町の天気予報も気にしていました。離れていても、向こうの暮らしを気にかけられるつながり。そんな関係を作りたいと思っていました。

居酒屋をやっているうちに、だんだんと、生産者そのものをもっと知りたいと考えるようになりました。だから、2014年に意を決して居酒屋をたたみ、漁師に転職して、三重県尾鷲市に移り住みました。そこには、魚以外にも、魅力的な資源がたくさんありました。

今、私は、漁師としての仕事と平行して、旅館の仕事をしているときからずっと抱えてきた想いを形にするために、ヒノキや魚介など地域の資源を正しく届ける活動に取り組んでいます。つながりを作りたいという想いから始めたこの取り組みは、生産者の人にとっても、都市部の人にとっても、どちらにも喜んでもらえる結果を生み出すことができました。これから私は、旅館の仕事をしているときの経験も活かして、最終的に地域にたくさんの人が定住してくれるような取り組みの事業化を決心しました。

株式会社YAEN地方創生ファンド


【事業者】

本匿名組合の事業を行う事業者の概要は、次のとおりです。(2015年12月01日現在)

商号 株式会社YAEN
本社の所在地 三重県尾鷲市倉ノ谷町14番36号
事業内容 地域に眠っている地域資源を活かして、商品化・ブランディング・体験型施設運営などの事業を行い、地域課題を解決し地方創生を実現することを目的に設立された企業です。
設立日 平成27年7月10日
決算日 3月31日
連絡先 kitadaaaaaa@gmail.com

【運営者】

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2015年12月01日現在)

商号 株式会社デジサーチアンドアドバタイジング
登録 第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2784号
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
代表者の氏名 黒越 誠治
電話番号 03-5422-7669
事業内容 Webショッピングサイトの制作・コンサルティング、クラウドファンディング事業等
資本金 50,000千円
主な株主 黒越 誠治 他
設立日 2000年3月8日
役員 代表取締役 黒越 誠治
取締役 黒越 治
取締役 黒越 尚美
取締役 長坂 一可
監査役 佐久間 裕幸
事業所所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
決算日 9月30日
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会


FAQ


Q
このプロジェクトを応援する(出資する)と、どうなるの?
A
このプロジェクトでは、事業者が事業を行うのに必要な資金を募っています。このプロジェクトに出資すると、見返り(リターン)として、商品、および事業の売上から一定割合を分配金として受け取ることができます。

Q
「匿名組合契約」ってなんですか?
A
匿名組合契約は、応援する人(投資家)と事業者の間で結ばれる契約です。「事業者は、投資家に対して、事業の売上に応じて分配金をお支払いします」という事に関する約束事が書かれています。

Q
元本(出資した金額)は保証されますか?
A
このファンドは、元本を保証するものではありません。分配金はファンド対象事業の売上によって決まるので、その売上高によっては、出資金が減額、あるいは0円となる可能性もあります。

Q
分配金をもらったら、税金はかかりますか?
A
もらった分配金が、出資した金額に満たない場合には、税金はかかりません。もらった分配金が出資した金額よりも多くなった場合、出資金額を超えた「利益」の部分に対して、20.42%の源泉徴収所得税がかかります。また、今後税率が変更された場合には、変更後の税率によって税金が計算されます。

Q
途中で解約することはできますか?
A
申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間に運営者を通じて、事業者に書面または電子メールによる解約を申し出た場合には、契約のクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。その際、既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。なお、プロジェクトへの応募額が申込期間内に定められた目標募集額に到達しなかった場合、返金・キャンセルされる場合がありますが、銀行振込に際して手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

Q
分配金を受け取る権利を、他人に譲ることはできますか?
A
原則として、分配金を受け取る権利(匿名組合上の地位)を、他の人に譲渡することはできません。

Q
未成年者でも、匿名組合契約を結んで応援できますか?
A
未成年の方でも応援することが可能です。その場合、契約にあたって親権者の同意が必要となります。

購買型・寄付型プロジェクトでご利用可能な決済方法

・クレジットカード(VISA・MASTERCARD)/ 分配金等利用

キャンセルについて

申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間に、運営者を通じて事業者に書面または電子メールによる解約を申し出た場合には、契約のクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。その際、既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。なお、プロジェクトへの応募額が申込期間内に定められた目標募集額に到達しなかった場合、返金・キャンセルされる場合がありますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

活動報告と今後のビジョン。

2020/6/9

株式会社YAENは、地域に暮らす・地域で生きる人を増やすことを目的に、2015年に発足しました。2016年に、投資型クラウドファンディングによる資金調達を行い、「移住ではなく、二拠点居住という生き方」の実現に向けプロジェクトを開始しています。

住む場所や仕事など現実的に地域で暮らすために必要なものが必要であり、このハードルを少しでも下げることができないだろうか?
プロジェクト開始当初は、古民家を活用してのゲストハウスの運営、地域での仕事づくりに取り組むことでこの目的の達成を目指していました。「ゲストハウスおとや」は、地域を訪れていただく一つのきっかけとなるべく運営を開始し、日本国内はもとより、海外からのゲストを迎え、「漁村の暮らし」を体験していただくことができる施設として、たくさんの方にご利用いただくことができました。
仕事づくりの一環として地域資源を利用したビジネスの立ち上げなどに挑戦しながら、このゲストハウスの運営を行ってまいりましたが、「暮らす」ために必要となる売り上げを達成することは困難な状況であり、複数のさまざまな仕事をこなす必要性が生じました。
ビジネスが少しずつ成長するスピードと、地域で「暮らす」ための支出のバランスを保つことの難しさを痛感し改めて「移住」の難しさを痛感しました。

住まう拠点そのものを移動し、地域で生きることを増やす。
その目的を達成するためには、「暮らしに直接かかわらない」資本を活用し、まずは訪れてもらう人を増やし、滞在する時間を増やし、何度も訪れていただくことができる仕組みを作ることが必要だと考えました。
地域の「資源のひとつ」としてとらえてきた空き家や空き地に対し、これまで移住者が暮らすための「住まい」として、また地域での仕事を作るための「場所」としての定義し、事業設計を行ってまいりましたが、地域での暮らしを長期的に成立させるためにはこの定義そのものを再考する必要がありました。

「地域の外に暮らす人」が「地域に暮らす・訪れる目的となる場所」を作る。
地域の空き家や空き地を資源としてとらえ、その定義を再考するなか、そもそもその土地や空き地を資源として成り立つビジネスがあることに気が付きました。
「投資」という観点で空き家や土地を活用する不動産投資家の存在です。

新たなプロジェクトは、「ニッポンをちょっとだけよくするプロジェクト」とし、不動産投資企業と提携して推進します。
地域にある空き地や空き家を投資の資源とし、リノベーションや新しい建物を建築します。
賃貸契約による収益に加え、マンスリー契約、宿泊施設として運用するモデルです。
株式会社YAENの新しいプロジェクトは、この投資モデル実現のための地域調査と、宿泊施設として運営する場合の運営代行及び地域との関りを創出する体験プログラムの企画・運営となります。
顧客ターゲットに「企業」を含むこのモデルは、企業と地域の新しい関係性を生み出すこと、退職後の住まいとして地域のこういった賃貸物件の斡旋を行うことも視野に展開しています。

「地域の外に暮らす人が、地域での暮らしを作る」
地域の中から発信してきたこれまでの取り組みを180度変更し、地域の外から、中に向けて。YAENの新しい挑戦です。

2020年度売上見込     5,000,000円 (調査件数 10地域)
              300,000円 (運営代行 10月開業)
         合計  5,300,000円

2021年度        10,000,000円 (調査件数 20地域)
             2,400,000円 (運営代行 5施設)
         合計 12,400,000円

2022年度         7,500,000円 (調査件数 15地域)
             7,200,000円 (運営代行 15施設)
         合計 14,700,000円

2023年度         5,000,000円 (調査件数 10地域)
             9,600,000円 (運営代行 20施設)
         合計 14,600,000円

以降47か所(47都道府県で展開予定)の調査を実施、各都道府県に3施設ずつ開業。
運営委託費は1か所100,000円/月

上記計画により、2023年のリクープを目指します。

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■宙とぶペンギンからのコメント

宙とぶペンギンを通じ、事業者の挑戦を支援して頂きありがとうございます。YAENの活動報告を更新させて頂きましたので、ぜひご覧頂ければ幸いです。

今回の活動報告にて、事業者より今後の見通しについてもご説明をいただいております。私たちとお話する中でも、この計画を達成できるよう、事業者として一生懸命に事業と向き合うことをお話して下さいました。

一方で、将来の見込みについてはあくまで予想であり、今回のプロジェクトは新たな試みということもあり、不確実性が大きいと考えております。計画通り進まないことも多々あると予測されます。

そうした点もご留意いただきながら、引き続き、事業者の挑戦を応援していただければ幸いです。今後もご報告をさせて頂きたいと思います。

2017年が始まりました!

2017/1/6

新年あけましておめでとうございます。
皆様の応援を頂きながら、株式会社YAENは三重県尾鷲市九鬼町で2度目のお正月を過ごすことができました。
本年も変わらぬご声援をお願いいたします。

2016年は様々なことがスタートした一年となりました。
おかげさまで、昨年10月には尾鷲市九鬼町で築80年の空き家を活用したゲストハウス「九鬼ゲストハウスおとや」のオープンを迎えることもでき、国内・海外からお客様を迎えています。
魚のさばき体験など、港町ならではの体験メニューをご用意して皆様のお越しをお待ちしております!

また、昨年9月に私どもが企画した「三重漁村サミット2016」は、三重県内外から大きな反響をいただき、港町・漁港がつながる新しいアイデアへと広がっています。

2017年は進化の一年。 九鬼ゲストハウスおとやのサービス・ご利用の進化を計ります。この一環として、これまで尾鷲市には1軒しかなかったため利用頻度の低かったレンタカー事業を宿泊業にプラスし、ゲストハウス&レンタカーで観光・周遊の利便性を高めていきたいと考えています。

三重漁村サミットからはじまったつながりは、「三重漁村リーグ」という名の新たなつながりに進化し、漁村の暮らしや文化の発信と、新たな漁業者の生き方を提案してまいります。私どもの養殖事業も、この三重漁村リーグの取り組みの中で進んでいます。

スタッフも3名に増員した株式会社YAEN。
2017年も楽しみながら、精一杯頑張ってまいります!

御礼とご報告

2016/3/11

昨年12月よりクラウドファンディングプラットフォーム「宙とぶペンギン」で募集を行ってまいりました、株式会社YAENの投資型クラウドファンディングが昨日終了、目標金額の300万円の調達を達成することができました。
ご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
たくさんの方からご支援をいただき、いよいよ私共のプロジェクトが動き出します!

2拠点居住の入り口となる取り組み「.Turn(ドットターン)」は4月に和歌山県新宮市でいよいよ開催が決定、九鬼SOHOの設備工事と、SOHOオフィスと「セット」となるシェアルームの準備も進んでいます。
「やるべきこと」と「やること」。
すべての日本人が、暮らしや故郷や命について考えた日、3月11日に、改めて。

私たちは、地域をよくすることや、地域活性化を目的にしてるわけではありません。
今ある暮らしを大切に、最大限に楽しむ。
今ある資源を正しく届ける。
それはつまり、今と未来を正しくツナグ挑戦です。

ひとまずは御礼とご報告まで。

株式会社YAEN
代表取締役 北田真規

1月23日 魚サバキ会@東京を開催します!

2016/1/19

1月23日(土曜日)、尾鷲の魚が東京に上陸!
今年もやります「魚サバキ会@東京」。

港町の地域資源ってなんだ?
水揚げされる魚はもちろん、本当にすごいのは、その魚を「捌く」漁師の技術!
そして、捌いた魚で作る、おかあちゃんたちの「漁師飯」です!

この時期、尾鷲を賑わす鰤と、鰤料理。
小魚はもちろん参加者の皆様に「捌いて」いただきます。
この機会にぜひ、「サバキ系男子、サバキ系女子」になってください!

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□魚サバキ会@東京
 日時:1月23日 土曜日 12:00~14:00
 場所:東京都新宿区天神町68滝沢68ビル 2階
 会費:3,000円 ※飲料はお好みのものを持ち込みください。お酒もOK!

FBイベントページはこちら

2016年、始動してます!

2016/1/8

2016年の新年、あけましておめでとうございます。
株式会社YAENは2016年も全力で「楽しいこと」をビジネスに、地域の資源を正しく届けてゆきたいと思います。

さて、2015年の年末からの活動報告となりますが、ひとつうれしいご報告がございます。皆様からの寄付をいただき起業した私たちは、私たちと同じように、地域の資源を活用し、地域に新しい仕事を生み出す事業にも取り組んでいます。

私たちの取り組む、UIJターン促進事業の一環として、三重県尾鷲の小さな港町、早田町での新しい会社・事業設立に、東京から4人のサポートメンバー、早田町の地域おこし協力隊、地元の若者2名のチームが取り組み、年末に「合同会社き・よ・り」が設立されました!

漁師町である早田町で水揚げされるお魚と、港町のお母ちゃんたちの自慢のレシピを届ける会社です。
現在、1月末の商品販売開始に向けて商品企画が進んでいます!
150人が暮らす小さな港町に、女性が働く新しい雇用の場所を生み出すチャレンジです。

地域と都会をつなぐためには、「人」のつながりが必要です。
UIJターン促進事業は、都会の若者が興味をもって地域に来る、そして、地域で「やること」を生み出すことを目的とした事業であり、この取り組みの中から、継続的につながりを生み出すことのできる「会社」が生まれたことは、本当に嬉しく思っています。

地域の地域資源はいろいろあります。
都会の地域資源は「人材」です。

2016年も、地域の資源を正しく届ける活動を続けていきます!

笑顔でつながる連鎖を始めます。

2015/12/17

正しく届けると、世の中は少し笑顔になります。
笑顔がつながると、社会が変わります。
“ありがとう”の笑顔でつながる連鎖を、ここから始めます。

尾鷲市九鬼町でローカルベンチャー、株式会社YAENの挑戦が始まりました。2015年夏、皆様の応援をいただき、株式会社YAENは創業しました。
皆様からお預かりした“笑顔のお金”で、少しずつ、少しずつ、笑顔が広がるようにと、東京で、尾鷲で、資源を正しく届けながら。
小さいながらも、笑顔の連鎖は確実にはじまっています。

地方から、新鮮な、創り手の想いのこもった資源を都会に届けます。
都会から、想いのある人材を”資源”として、地方に届けます。

今は小さい“笑顔の連鎖”を、もっと大きく育てるために。
地域には、もっともっとたくさんの資源があります。
都会には、もっともっとたくさんの資源が暮らしています。
もっと大きな笑顔の連鎖を生み出すために。
新しい“連鎖”の始まりを応援してください。

集まっている金額
-円
目標金額 1,500,000円
上限金額 3,000,000円

-%

-日

このプロジェクトは
投資型
のプロジェクトです
このプロジェクトは
StartUp支援
プロジェクトです
受付期日
2016/3/10 12:00 まで
1口金額
30,000円
想定償還率(税引前)
219.20%

※想定償還率は、下記の計算式によって計算される会計期間(5年間)に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。詳しくは分配シミュレーションをご確認ください。

リターン(1口あたり)の計算式
リクープ前:
対象売上の6.0%÷100口×1口
リクープ後:
対象売上の6.0%÷100口×1口

※詳細は「分配シミュレーション」をご確認ください。

このプロジェクトの事業者
株式会社YAENさん