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=He & bar=「Tanimachi(タニマチ)」プロジェクト

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株式会社YAEN起業プロジェクト

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バッグブランド「Hanaa-fu」プロジェクト

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神戸生まれのブランド「ATAO」プロジェクト

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PRESS

日経新聞掲載 読売新聞掲載

Information

シーソー背景 プロジェクト
シーソー台
事業者
【投資型】【学生支援】日本発オープンソース・データベース『APLLO(アポロ)』応援ファンド

このプロジェクトは、【学生支援プロジェクト】です。

【学生支援プロジェクト】は、学生の新しい挑戦や、学生の夢を実現するための取り組みを応援するプロジェクトです。宙とぶペンギンを通じて、若さと情熱にあふれた学生が夢を実現させ大気圏をつきぬけて飛び立てるよう、たくさんの応援が届くことを願っています。そして宙をとんだペンギンが、次にまた新しい挑戦者を生みだす力になって、想いがいつまでもめぐっていくことを願っています。

宙とぶペンギンがこのプロジェクトを紹介する理由

「APLLO(アポロ)」-東京大学の研究室で、とても穏やかな、それでいてとても野心的な、学生による挑戦が始まろうとしています。

これは、「APLLO」と名付けられた、まだ生まれたばかりのデータベースの話です。

今の世の中に目を向けてみれば、GAFA(ガーファ/Google・Apple・Facebook・Amazon)と呼ばれる大企業が大きな影響力をもち、様々なアイデアでたくさんの人々の生活を変えてきました。「ガレージから始まった」というような創業のエピソードも相まって、ビジネスにおける野心的な挑戦の一つのロールモデルとして、もはや生きる伝説となりつつあります。

私たちがこの挑戦を -「APLLO」のことを- “穏やかな”と呼んだのは、その挑戦がGAFA的な革命とは違った視点を持つ、勝ち負けのない革命を起こそうとしているからです。それは、資本主義的な「自身の成長と拡大」を目指す概念ではなく、ポスト資本主義的に「自分を含む世界を豊かにすること」を目指す、よりソーシャルな概念です。

多くの起業家は(もちろんGAFAも)、勝ち続けることで、今の地位を築いてきました。APLLO、それは(もし彼らの挑戦がうまくいけば)だれも負けることなく、“穏やかに”革命が成就します。

オープンソース。

彼らはいずれ、自分たちのプロダクト -「APLLO」- の権利を解放し、だれもが利用・改変できるオープンソースのデータベースにしようとしています。なぜか?それは「APLLO」を未開の地平を切り開く「開拓団」だと位置づけているからです。APLLOのたどり着いた地点をフロンティアとして、その先に無数の可能性が広がっている-それを信じているからこそ、APLLOはオープンソースとするべきだと考えたのです。

常識的なベンチャーキャピタルであれば、このようなプロジェクトには資金を提供しないかもしれません。投資の額に対して、ビジネスという視点でのリターンの期待値を算定しづらいからです。それは本家のアポロ計画も同様で、結局お金の問題で凍結せざるを得ませんでした。「月にたどり着いたその先に、何があるのか」を想像することは、100人いれば100通りのイメージがあり、1つの指標、特に経済的な意味に落とし込むことはとても難しいからです。

しかし一方で、想像力次第で、いくらでも夢が見られるのです。APLLOがたどり着いたその先で何をしようか。100人いたら100通りあるイメージを、それぞれが自由に目指せるようにするために、APLLOをオープンソース化するというのはとても自然な流れでした。

29歳の研究者が、12年間この事業にコミットするという覚悟

APLLOの発案者である田村さんは、このプロジェクトの実施にあたり2つのことを約束してくれました。

「私(田村さん)自身は、少なくとも12年間、このプロジェクトにコミットします。」
「会社の収入の80%を4年間、支援してくれた方に分配します。」

彼は今、東京大学の博士課程に籍を置く29歳の研究者です。29歳からの少なくとも12年間の人生と、生み出す稼ぎのほとんどを支援者に還元し、そこまでしてでも、APLLOを飛ばしたいと覚悟を決めた若者の挑戦。そんな覚悟に対して、心をこめて「がんばれ」と言ってあげられるプラットフォームでありたい。それが宙とぶペンギンがこのプロジェクトを紹介する理由です。

そして同様に、このプロジェクトの成功は、たくさんの研究者たちに勇気を与えるものになるかも知れません。最先端の研究をしている人の多くが、アポロと同様の問題を抱えています。つまり最先端の「その先」をイメージしてさらに拡張できる余地を残せるか、ビジネスという資本主義的な視点を持ち出した時点で学問的、技術的広がりを閉ざしてしまわないか、という問題です。APLLOのプロジェクトは、「開拓団とその支援者の新しい関係性を定義する」という、ポスト資本主義的な概念への挑戦でもあります。

願わくはこのプロジェクトが、いつか歴史の教科書に載り、「APLLOを飛ばしたダーウィン社と、その支援者」として、GAFAとはまた違った形で、挑戦者たちの勇気になるような伝説になれば善いなと思っています。

ただし、このプロジェクトは新しいデータベースを作るという野心的な試みで、成功する確率は低いかもしれません。出資金の元本の償還を受けられないリスクも高いと言わざるを得ません。でももし、出資をお考えの方は出資をしたお金がゼロになっても仕方ない、というぐらいの覚悟で出資をお願いしたいと思っています。それでも誰かが支えたり、応援や出資をしなければこのプロジェクトが始まらないのも事実です。金額も大きなお金ですので、よくよく慎重に考えた上でご決断いただければと思います。

東京大学の研究室で、29歳の地理学者が考えたこと

代表の田村賢哉です

はじめまして、ダーウィンエデュケーション株式会社、代表の田村賢哉です。現在、私は東京大学大学院学際情報学府博士課程で「地理学」を専門に研究を行っている、地理学者です。

賢哉という名前が、アフリカ大陸にある国、「ケニア(Kenya)」が由来だという説明すると、必ず「なぜ?」と聞かれます。両親の話によれば、父が青年海外協力隊でケニア(Kenya)に赴任していたことがあり、そこから名付けられたとのこと。そんな由来があるので、物心ついたときには「僕の名前の国、ケニアってどんなところだろう」と考え興味を持ったのは、自然な流れだったように思います。

好奇心の赴くまま、小学2年生のころにもらった2冊の地図帳を読みふけり、いろいろなことを調べました。「ケニアは、東アフリカにある国」そんな表面的な情報を知るだけでは物足りなくて調べすすめていくと、ケニアの事をちゃんと知ろうと思ったら、アラブ人のこと、オマーン帝国のこと、イギリスのこと、政治のこと、産業のこと、いろんな事を知らなくてはいけないんだ、ということを理解しました。

情報は、一つ一つの事項だけではなくて、それが他の情報と結びついたり、その結びつき方そのものを定義して、体系を構成することで、理解が進んだり、新たな側面が見えてきたりする。思えば僕が作ろうとしているデータベースのアイデアの原点は、このころの気付きに遡れるのかも知れません。

とにかくそんな経緯から、昔から地理が好きで、小さい頃から地図を見ることも好きで、「世界中を見て回りたい」「知らないことを知りたい」という欲求が強い子どもでした。知らないことを知ることが出来るのが本当に楽しくて、当時好きなTV番組でよく観ていたのは『どうぶつ奇想天外!』や『世界ふしぎ発見!』でした。祖父からは「お前は学者になれ!」とよく言われていて、思えばこの頃から地理好きの学者になりそうな育ち方をしていたなと思います。

はたして現在、東京大学大学院学際情報学府博士課程で「地理学」を専門に研究を行うに至りました。直近の経緯としては、学部から修士課程で同じく「地理学」を専攻しており、博士後期課程より「アート・テクノロジー」を専門に学んできました。いずれにしても、ずっと地理のことを中心に考えてきたのが、僕の半生と言ってよいと思います。

かつて、地理学は冒険でした。

冒険時代の地理学は、大航海時代に船に同行して行く先々の大陸を発見したり、鉄道や車もない時代に歩いて全国を測量して回ったり、それは見たことがない世界を旅した冒険の記録となり、刺激的な冒険記や地図や手紙となって、多くの人々をワクワクさせて来ました。

ですが現代で、「地理」と聞いても多くの人は高校時代の暗記科目、地名や国名をひたすら覚えるだけのイメージが強くなってしまいました。地理が大好きで、地理のことを勉強とも思わず真剣に接してきた僕からしてみたら、こんなに悔しいことはありません。

僕は、そういった「地理」のイメージを変えて、かつてのワクワク感、冒険する楽しさを取り戻す。僕自身が、世界に興味を持ち、世界に対してずっとワクワクしてきた、そんな原体験が地理学での研究・開発、NPOの立ち上げ、そして「APLLO」の誕生へとつながっています。

HELLO 『APLLO』 WORLD -APLLOが目指しているもの

文脈を保存できる新しいデータ保存形式 文脈を保存できる新しいデータ保存形式

では実際に、何を研究・開発しているかについて詳しく説明させてください。

これまでは、「空間のデータベースへの保存と再表現」について東京大学で研究してきました。その研究成果の一部で、単語の組み合わせ次第で意味は変容することに着目した知識ベース「ナレッジニューロン」を開発しています。従来の知識ベースである「ナレッジグラフ」と呼ばれる方法ではRDFという主語-述語-目的語の組み合わせでデータの関連性を表現していました。ですがナレッジニューロンは、関連性だけでなく、意味や解釈を構造的に格納でき、文脈を捉えることができようになります。

この研究成果によって生まれたナレッジニューロンは「知的情報検索」や「ヘルプデスク」、「データマイニングツール」、「個人・企業データの財産化」など広い領域で活用可能な技術です。これらの研究成果をビジネスとして実装することで、新たな製品・サービスや社会システムの創出ができて、経済や社会に多くの便益を図れると考えました。

そこで自らが主体となって社会への実装を進められるように、ダーウィンエデュケーション株式会社を創業しました。

会社を設立後、ナレッジニューロンを格納する技術として、新しいデータベースマネジメントシステム「APLLO」を開発しました。ナレッジニューロンを格納するには、これまでのデータベースにはない柔軟な可変性が求められます。そこで唯物論と認識論の立場からコンピュータへのデータ保存について検討し、人間の認識での情報を入力し、コンピュータの唯物的な観点から情報が格納されるAPLLO型データモデルを構築し、データベースとして実装してきました。

「APLLO」という名前の由来は月に行ったロケットの「アポロ-Apollo-」をイメージしたものです。

つづり方を少し工夫して「HELLO」と同じ並びになるように変えてあります。

事業そのものは「APLLO」を使ったさまざまなサービスやシステムをロケットのように作っては打ち上げながら、どんどん改良を加えていく。そんなイメージかつ、世界中の誰にとっても一言目の挨拶になるような「HELLO」のつづり方で、親しみを込めて呼んでもらえるようなプロジェクトになるように、という想いが詰まっています。

僕の子孫が、29歳の僕がいる「時点×地点」を覗ける地球儀

デジタル地球儀型博物館 複雑なネットワーク構造の情報を地図上に可視化します

もう少し簡単に説明するならば、APLLOは「デジタル博物館」を実現します。博物館は人類の叡智が「質感」とともに保存されてます。博物館の展示品をみると、歴史の重みや地理的なスケールの大きさ、色合いや雰囲気がダイレクトに情報として入ってきます。しかし、博物館のWebサイトに行ってみるとるデジタルな博物館は情報量は多いものの、「質感」は抜け落ちてしまっています。例えば、本物のモナリザをみたときの感動と写真でみるモナリザとでは、なんか質感違いますよね。

「APLLO」はそんな「質感」をも情報として自由に追加・保存していくことができるオープンソースのデータベースとして開発を進めています。

たとえば50年前の「ある日」を再現するためには、どれほど多くの情報が必要になるでしょうか?

その場所の歴史、音声、誰かの記憶や思い出、その場にいた人の名前や年齢、その場所で話された会話の内容まで、、、タイムマシンに乗って「ある日」を見に行くように「アーカイブ」できるとしたら。

ですが、現在のデータベースの多くは、そういった「情報」が「データ」になった時点で削ぎ落とされた情報もあります。

文脈までとらえて、数多くのデータをそのまま関連付けて保存していく。そうやって蓄積していった情報をさらに整理して、多くの人が使えるようなビジュアライズまでできるようなシステムを開発しています。

そしてゆくゆくは、そのデータベースマネジメントシステムの「APLLO」に適した解釈アルゴリズム(AI)を開発し、オープンソースとしての検索エンジンを公開する予定です。

地球上のありとあらゆる情報を保存していく。「50年前の今日」を50年後に再現できるとしたら、「地球をまるごとアーカイブ」することだってできるようになるかもしれません。


地理学の先に見えた「この冒険の続き」

ドローンを使った地理教材の作成風景 ドローンを使った地理教材の作成風景

僕が尊敬するアメリカの技術者で、起業家にジョン・ハンケ(John Hanke)という人がいます。皆さんもおそらく一度は目にし、使ったこともあるGoogle Earth や Pokémon GOなどの革新的な技術を世の中に送り出してきた人です。

ジョン・ハンケは、“Adventures on foot”(自らの足で冒険にでる)という信条のもと、「人々が外に出て, 自分の町を冒険したいという気にさせることが 重要なのです」と地理学の技術を使って冒険心を育むコンテンツを生み出してきました。

「冒険心を育む」

僕はこの信条がとても素敵だと思っています。そして「APLLO」でも、これを実現したいと考えています。なぜなら、冒険心こそが、地理を通して僕がワクワクを覚えた原体験であり、挑戦することへのモチベーションであり、たくさんの人が冒険心を持つことが、世の中をよりよいものに変えていく原動力になると信じているからです。

僕らが開発している「APLLO」は、データの関連性だけでなく、その意味や解釈を構造的に格納できる、新しい形のデータベースです。その技術が応用されて広まっていく中で、「地理学」にまつわる領域に限らずに、たくさんの人の「知りたい」という冒険心が刺激されるようなコンテンツや体験のインフラとなっていくことを目指しています。

僕の地理学における冒険は、APLLOによって、地理学の範疇を超えます。そしてAPLLOが導く先に、APLLOを応用して独自の挑戦の実現を目指す誰かによって、新たな、無数の冒険に引き継がれていく-そんな未来を描いています。

僕はいずれ、APLLOの権利を解放し、オープンソースのデータベースとして、自由に利用・改変ができるようにするつもりです。僕の冒険が、仲間との冒険になり、そして誰かの冒険に繋がっていく。そんな旅の流れを紡いでいくには、こうすることが(オープンソースにすることが)一番よいと考えました。

今はまさに、僕の冒険から仲間との冒険にシフトしたところです。このプロジェクトを支援してくださる方も一緒に、この冒険の続きを夢見てAPLLOの旅を続けられたら、それほど嬉しいことはありません。

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本匿名組合契約名称 日本発オープンソース・データベース『APLLO』応援ファンド
事業者 ダーウィンエデュケーション株式会社
目標募集額 金200,000,000円
最低出資金総額 金200,000,000円
最大出資金総額 金300,000,000円
出資1口の金額 1,000,000円
最大出資口数 300口
出資上限口数 300口
申込期間 2019年03月29日~2019年04月30日

※この期間中であっても、出資金額が最大出資金総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
払込期間 2019年3月29日~募集期間終了後の14日後の日まで
計算期間 各年5月1日~4月30日
会計期間 初回計算期間開始日から、以下に定める日のいずれか早い日が到来するまでの期間
① 初回の計算期間を1年目とし、分配金額がリクープ金額に達するまでにかかった年数に2を乗じた年度の末日
② 2031年4月30日
契約期間 本組合契約の締結日から会計期間終了日まで
決算日 各計算期間の末日
売上報告日 決算終了日から70日以内
運営者への分配金受渡日 決算終了日から80日以内
分配金出金可能日 決算終了日から90日を超えない日
申込期間(払込期間)延長可能月数 なし
分配方法 分配金は毎決算終了日に計算され、決算終了日から90日以内にお引き出しが可能になります。
分配金の計算方法 1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に1円未満の端数が生じた場合は、端数を切捨てて算定いたします。

【分配割合】
■初回計算期間~4年目まで
分配の対象となる売上等(税抜)×80%÷300×1口

■5年目以降
分配の対象となる売上等(税抜)×20%÷300×1口

※リクープとは
「回収」という意味の言葉で、本ファンドでは、分配金額が出資金の額に達する累計売上高のことを「リクープ」と呼んでいます。つまり、累計売上高がリクープに達すると「投資した金額と同額を、分配金によって回収した」ことになり、累計売上高がリクープを超えた場合には、元本との差額が「利益」となります。
対象となる事業及び売上 ダーウィンエデュケーション株式会社の売上と、同社の特別利益のうち投資対象事業に係る権利の譲渡等によるものの金額を合計した金額から、法人税、住民税及び事業税の金額を差し引いた金額。
出資金の使途 (最大出資金総額が集まった場合)
人件費、設備や備品の購入費、マーケティング費、販売促進費、業務委託費、一般管理費等  270,000,000円
予備費      30,000,000円
合計      300,000,000円
(最低出資金総額が集まった場合)
人件費、設備や備品の購入費、マーケティング費、販売促進費、業務委託費、一般管理費等  180,000,000円
予備費      20,000,000円
合計      200,000,000円
契約方法 匿名組合員になろうとする方は、運営者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、事業者と匿名組合契約を締結します。

なお、お申込み頂いた内容は、「本人確認」「入金」のお手続き完了後に、宙とぶペンギンからの通知メールの送信をもって確定致します。お申込み後、それぞれの手続きをお願い致します。
従って、出資金が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。

申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間に運営者を通じて、事業者に電子メールによる解約を申し出た場合には、契約のクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。その際、既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。なお、プロジェクトへの応募額が申込期間内に定められた目標募集額に到達しなかった場合、返金・キャンセルされる場合がありますが、銀行振込に際して手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

本人確認のお手続きはこちら
※ログインが必要です
手数料等の概要 ○申込時に直接ご負担いただく費用
・取扱手数料
お客様より出資金とは別に取扱手数料など申込時においてその他手数料や費用はいただいておりませんが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。

○解約に係る手数料
解約に係る手数料はいただいておりません。なお、解約時に既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。

○売上連動運営手数料報酬
事業者は、その行う事業に係る「各計算期間の売上」の中から「売上連動運営手数料報酬」として、各計算期間の本事業から生じる売上に対して、本匿名組合において決定された分配割合に10%を乗じた金額を運営者に支払います。

○その他詳細は本ファンドの「匿名組合契約説明書(契約締結前交付書面)」をご確認ください。
決済方法 ATM,窓口から当社指定口座へお振り込み下さい。
※本商品は投資型部分を含むため、金融商品取引法にもとづきクレジットカード決済はご利用頂けません。 ※お申込受付メールに記載されているお振込先銀行口座へお振り込み下さい。

事業詳細

「情報」と「その保存」の在り方を深く探求し、検索エンジン、データベース、アーカイブまで情報社会における基盤となる技術を創っています

Webコンテンツ制作事業、データベース開発事業、研究・開発事業を行っています Webコンテンツ制作事業、データベース開発事業、研究・開発事業を行っています

クライアントの課題や要望を様々な角度から調査・分析。システム設計・UI/UX設計・デザイン・インフラ構築を始めとした、最新のテクノロジーによる、最適なソリューションを提案します。

これまでの取り組み

独自開発したプロジェクトの一つ 独自開発したプロジェクトの一つ RESIUM - React components for Cesium -

APLLOの地球儀への可視化技術のReactコンポーネントを12月にGitHubにて公開しました。RESIUMはコンポーネントを組み合わせて開発を行うことで、保守性の高いアプリケーションを実現できるライブラリです。同時に、優れたUIを提供するライブラリでもあります。 ダーウィンエデュケーションにとって、APLLOの完全オープンソース化を目指すにあたって、最初のオープンソースプロジェクトです。

GitHub : https://github.com/darwin-education/resium

Documents : https://resium.darwineducation.com/

<APLLOの実績>

「APLLO」はすでに東京大学渡邉英徳研究室での研究・開発の過程の中で、いくつかの企業・団体とも共同でプロジェクトを進めています。簡単にですが、以下にその一部を紹介させてください。

●国連国際学校
:2030年の国連目標である持続可能な開発目標(SDGs)に関しての教育コンテンツの制作
●米ウィルミントン大学
:バーバラ・レイノルズの非核化活動に向けた人生史のデジタル・アーカイブ制作
●凸版印刷株式会社
:明治以降の上野周辺での芸術家の足跡をAPLLOへデータ格納し、可視化する研究
●NPO法人 ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承会
:被爆者の被爆前後も含めた人生史をAPLLOにデータ保存化する研究
●リノベリング株式会社
:自治体の財政データをAPLLOに格納し、経営危機の自治体を可視化する研究

代表の田村は、NPO法人(伊能社中理事)の代表としても活動しています。

その活動では、社会に役に立つ、おもしろい地理教育を実現するために、教材開発や教員向けの講習会を開催するなど普及啓発を行ってきました。その中には、朝日新聞社とドローンを活用した地理教材の制作など、「地理」におけるデータの活用や、データビジュアライズなど最先端の教材も開発しています。 また他にも研究者として大学での講義や講師としての活動も行っています。

「APLLO」は株式会社という形態を選んで、事業を興しました。しかし、「APLLO」は大学での研究やNPO法人での活動があったから生まれました。「APLLO」は僕の博士研究のテーマであり、すでに教育分野への応用としていくつかの高等学校で実践開発も含めて進んでいるプロジェクトでもあります。これらはダーウィンエデュケーション社の経営全般にも関わる部分で、ダーウィン社への還元も含めて、相利共生する形で事業を推進させる活動です。

取引先企業

●日本たばこ産業 株式会社
●南アルプス市
●東京書籍 株式会社
●国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
●株式会社 朝日新聞社
●独立行政法人 国立科学博物館
●一般財団法人 リバースプロジェクト
●株式会社 リノベリング
●アールエムトラスト 株式会社
●株式会社 DesignCat
●株式会社 フォトン

重要事項

投資者の判断に重要な影響を与える事項の表示

こちらの画面には、お客様がダーウィンエデュケーション株式会社との間で匿名組合契約の締結を行っていただく上で事前にご理解いただく必要のあるリスクや留意点などの重要事項が記載されています。ご契約にあたりましては、あらかじめこちらの画面をよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

■手数料、報酬その他の対価に関する事項

手数料など諸費用について

「日本発オープンソース・データベース『APLLO』応援ファンド」に係る匿名組合契約(以下「本組合契約」といいます。)を締結し、本ファンドに出資していただくお客様の手数料などについては以下の通りです。

(1)申込手数料などについて
本組合契約では、お客様より出資金とは別に申込手数料など申込時においてその他手数料や費用はいただいておりません。ただし、出資金に係る振込手数料はお客様のご負担となります。

(2)株式会社デジサーチアンドアドバタイジング(以下デジサーチ社)に対する報酬
事業者(本組合契約に基づきお客様より出資を受けて事業を行う事業者のことをいいます。以下同じ。)は、本組合契約に基づく匿名組合出資持分(出資対象事業持分)を新規に発行するにあたり、その出資対象事業持分の取得勧誘行為(本組合契約の締結に係る勧誘行為)およびその他本ファンドのマネジメント業務をデジサーチ社に委託しています。事業者は、デジサーチ社に対し、その委託業務の対価として、次の「①ファンド組成手数料報酬」と「②売上連動運営手数料報酬」の合計額を支払うことになります。

① ファンド組成手数料報酬(定額)
事業者はデジサーチ社との間で協議の上決定された金額を、ファンド組成手数料として支払います。
※このファンド組成手数料報酬は、本ファンドの組成完了後に、事業者より、「事業者の固有の財産」の中からデジサーチ社に支払われるものであるため、お客様の出資金からは支弁されるものではありません。従って、ファンド組成手数料報酬の支払いに関するお客様のご負担はございません。

② 売上連動運営手数料報酬
事業者は、各計算期間の本事業から生じる売上及び同社の特別利益のうち本事業に係る権利の譲渡等による譲渡益の金額を合計した金額から、法人税、住民税及び事業税の金額を差し引いた金額(以下、「売上等」という)に対して、本匿名組合において決定された分配割合に10%を乗じた金額及びこれに係る消費税(地方消費税を含む。)を「売上連動運営手数料報酬」として計算期間毎にデジサーチ社に支払います。
※「売上」とは、事業者が事業として提供したサービスおよび物品の対価(消費税及び地方消費税相当額を含みません。)の総額を意味し、いかなる費用または損失も控除するものではありません。
※後述するお客様に対する配当(売上の分配)とデジサーチ社に対する売上連動運営手数料報酬の支払いは、事業者の各計算期間における事業の収支が赤字の場合でも行われます。

(3)その他の費用
その他費用として、本ファンドの事業目的を達成するために必要な仕入等に係る費用、本ファンドの組成に係る費用(弁護士費用等)、会計帳簿その他会計記録の作成費用、匿名組合員への報告に要する費用(郵送費用、印刷費用等)、公租公課等、本ファンド事業に関連して発生した費用は、すべて出資金から事業者が支払います。

※上記の報酬、費用等の合計額、上限額、計算方法等は、運用状況や金融機関に応じて異なる場合があり、また発生時、請求時に初めて具体的な金額を認識するものがあることなどから、あらかじめ具体的に記載することができないものが含まれています。
※上記(3)において、お客様(匿名組合員)が間接的に負担することとなる費用等の1人あたりの負担額は、本組合契約にかかる出資口数の総数に対する当該匿名組合員の出資口数の割合(以下「出資割合」といいます。)に応じて算出することになり、また本書面交付日現在において費用等の金額が確定していないものも含まれておりますので、現時点では確定できません。

■市場リスクに係る事項

市況の変動等に関するリスク
本ファンドに係る匿名組合員は、事業者が行うIT系及び地方・地域創生事業に対して出資を行うこととなり、当該事業から生じる売上(利益)等が匿名組合員への出資金の返還及び利益の分配に充てられることとなりますが、本事業においては、当該リスクはないと考えられます。

■信用リスクに係る事項

1 事業者の信用リスク
事業者の財産又は信用の状況等が悪化した場合には、匿名組合員に対して出資金全額を返還することができず、本匿名組合出資持分の元本額が欠損する等の損失が発生する場合があります。

2 業務受託者(デジサーチ社)の信用リスク
本匿名組合契約の出資持分に係る分配金や償還金の支払事務等については、営業者たる事業者とデジサーチ社との間において当該支払事務等に関する業務委託契約を締結します。このため、デジサーチ社が破綻した場合には、本匿名組合契約の出資持分に係る分配金や償還金の支払いが遅延し、又はこれら全部又は一部が行われない可能性があります。なお、デジサーチ社は当該リスクを軽減するため、出資金および分配金の資金管理について、デジサーチ社から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。

■発行者の商号及び住所、代表者

商号 ダーウィンエデュケーション株式会社
住所(本店所在地) 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイス27階COREEBISU
代表者 田村 賢哉

■発行者の事業計画
当ファンドの事業計画は以下のとおりです。ただし、本事業計画は売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

年次売上計画

【売上シミュレーション】

事業者から提出を受けた事業計画に基づいた売上シミュレーションをご覧いただけます。
事業計画通りにいけば、4期目にリクープ達成する予定です。
→その場合の会計期間は8期目までとなります

年度 A.分配の対象となる売上金額等 B.分配原資についての計算(4期目まで:A×80%)
(5期目以降:A×20%)
C.1口あたりの分配金額(B÷300口) D.1口あたりの累計分配金額(B÷300口+過去分配金額)
1年目 74,930,000円 59,944,000円 199,813円 199,813円
2期目 89,160,901円 71,328,721円 237,762円 437,576円
3期目 104,523,317円 83,618,654円 278,729円 716,305円
4期目 123,988,828円 99,191,062円
330,637円
1,046,941円
(リクープ達成)
5期目 145,659,685円 29,131,937円 97,106円 1,144,048円
6期目 171,836,464円 34,367,293円 114,558円 1,258,606円
7期目 200,241,511円 40,048,302円 133,494円 1,392,100円
8期目 234,235,961円 46,847,192円 156,157円 1,548,257円

<事業内容>

ダーウィンエデュケーション株式会社は、Webコンテンツ制作事業、データベース開発事業、研究・開発事業を行っている企業です。「情報」と「その保存」の在り方を深く探求し、検索エンジン、データベース、アーカイブまで情報社会における基盤となる技術を創っています。クライアントの課題や要望を様々な角度から調査・分析。システム設計・UI/UX設計・デザイン・インフラ構築を始めとした、最新のテクノロジーによる、最適なソリューションを提案しています。


■発行者の資金使途

(最大出資金総額が集まった場合)
人件費、設備や備品の購入費、マーケティング費、
販売促進費、業務委託費、一般管理費等  270,000,000円
予備費      30,000,000円
合計      300,000,000円

(最低出資金総額が集まった場合)
人件費、設備や備品の購入費、マーケティング費、
販売促進費、業務委託費、一般管理費等  180,000,000円
予備費      20,000,000円
合計      200,000,000円


■電子募集取扱業務に関する事項

デジサーチ社は一般社団法人第二種金融商品取引業協会(以下「協会」といいます。)に正会員として加入しております。協会の「電子募集取扱業務に関する規則」に従い、下記の事項を開示いたします。

開示項目 開示内容
電子申込型電子募集取扱業務等として行う旨 デジサーチ社は匿名組合出資持分等の集団投資スキーム持分の私募の取扱いを、電子申込型電子募集取扱業務等として行います。
電子申込型電子募集取扱業務において取り扱う有価証券について金商法第2条第8項第9号に掲げる行為(電子申込型電子募集取扱業務に該当するものを除く。)を自ら行う場合にはその旨 デジサーチ社は、電子申込型電子募集取扱業務において取り扱う匿名組合出資持分等の集団投資スキーム持分について、説明会の場や店頭で、顧客に対面して取得の勧誘を行うことがあります。
電子申込型電子募集取扱業務において取り扱う有価証券について電子募集取扱業務に関する規則第 18条の規定に基づき他の金融商品取引業者又は登録金融機関に募集又は私募の取扱いを委託する場合にはその旨 デジサーチ社は他の金融商品取引業者又は登録金融機関に募集又は私募の取扱いを委託いたしません。
電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券に関して、金融商品取引法上の開示は義務付けられていない旨 本匿名組合契約の出資持分は、金融商品取引法上のみなし有価証券ですが、このみなし有価証券については、金融商品取引法上の開示が義務づけられていません。
事業者が作成する電子募集取扱業務に関する規則第 36 条第1項及び第2項に掲げる書類について、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けていない場合にはその旨 匿名組合契約の第36条第1項及び第2項に基づき事業者が作成するプロジェクトの会計期間中の貸借対照表及び損益計算書については、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けております。
分配金の一部又は全てが元本の一部払戻しに相当することがある場合にはその旨 配当等(分配金、償還金)について、その一部又は全てが出資又は拠出の払戻しに相当することがあります。
電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、その換金性が著しく乏しい場合などの場合にはその旨 本匿名組合契約の出資持分には流通市場が存在せず、デジサーチ社の運営するウェブサイトにおいて同社を相手方とする売却以外には処分による換価が困難であり、さらに、本匿名組合契約の匿名組合員たる地位及び当該地位に基づく権利については、事業者の書面による承諾がある場合を除き、第三者に譲渡、質入れ、担保設定その他の一切の処分をすることができないことから、本匿名組合出資持分を処分する機会が制限され、適時に換価できないことにより損失を被る可能性があります。
出資対象事業の終了までの間、出資対象事業の持分に係る契約の中途での解約が禁止又は制限されている場合には、その旨及びその制限の内容 お客様が本匿名組合契約の出資持分を取得するに関して、原則として、事業者は本匿名組合契約の中途解約に応じることはできません。
電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、当該有価証券の売買を行ったとしても、その権利の移転が事業者に認められない可能性がある場合にはその旨 本匿名組合契約の出資持分の売買を行おうとするとき、デジサーチ社の運営するウェブサイトにおいて同社を相手方とする売買以外の売買取引については、事業者の判断によってその権利の移転が認められない可能性があります。
顧客が取得する有価証券の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあること 本匿名組合契約の出資持分は、その価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあります。
正会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券及びその発行者に関する投資者からの照会に対して、電話又は訪問の方法により回答することができないこと。 デジサーチ社は、本匿名組合出資持分に関するご質問及び事業者に関するご質問について、一般社団法人第二種金融商品取引業協会の定める規則により、電話又は訪問の方法により回答できませんので、ご了承ください。
顧客が電子申込型電子募集取扱業務等に関して正会員に照会する場合の連絡方法 電子申込型電子募集取扱業務等に関してデジサーチ社に照会する場合は、電子メールアドレスinfo@flying-penguin.jpにご連絡ください。
第 33 条第2項の規定により、正会員及び電子募集会員が事業者に募集申込金を支払う場合にはその旨 本ファンドについて、お客様からの出資金が、事業者が設定する目標募集額に達していない場合には、デジサーチ社は、当該出資又は拠出に係る金銭を当該事業者に支払うことはいたしません。
正会員は、事業者の作成する電子募集取扱業務に関する規則第 36 条第1項及び第2項に掲げる書類について、当該正会員及び電子募集会員の運営するホームページ等の顧客専用画面において顧客に提供を行う旨 事業者が作成する開示書類等については、デジサーチ社の運営するウェブサイトのマイページにおいて開示いたします。
事業者と正会員との間で利害関係が認められる場合にはその内容 デジサーチ社と事業者との間で、(資本的、人的、取引)関係において、利害関係が発生する可能性があります。将来において、デジサーチ社及び関係子会社を含む会社から事業者に対して、開発されたデータベースを用いた新たなサービス開発の依頼や、新規事業開拓などの取引を行う可能性があります。
電子募集取扱業務に関する規則第 20 条の適用がある場合にはその旨 デジサーチ社は、電子申込型電子募集取扱業務等において、事業者より追加の手数料等を徴求して、募集又は私募の取扱いの申込期間の終了までの間、当該事業者との申し合わせにより、特定のみなし有価証券の購入を推奨しその購入申込の促進等を目的としてホームページ等での表示を行うことはございません。
電子募集取扱業務に関する規則第 35 条に基づく出資対象事業の持分に係る契約の申込みの撤回又は契約の解除の方法及びその場合の返金方法 お客様は、本匿名組合契約の申込をした日から起算して8日を経過するまでの間に、デジサーチ社にメールによる解約を申し出た場合であれば、本匿名組合契約において、契約のお申込みの撤回又は契約の解除をすることができます。
デジサーチ社の連絡先:
電子メールアドレス info@flying-penguin.jp

また、お問合せなどありましたら、上記の連絡先へご連絡ください。デジサーチ社では、期間内であればご連絡をいただいた後、所定の手続きを経て、お客様の出資金を、お客様の振込元の口座に返金いたします。この場合、金融機関の振込手数料は差し引かせていただきます。
(注)本匿名組合契約に関しては、金融商品取引法第37条の6に基づくクーリング・オフの規定の適用はありません

■目標募集額未達/超過の場合について
(1)目標募集額未達の場合の取扱い

申込総額が申込期間内に目標募集額(最低出資金総額)に到達しなかった場合、又は出資金総額(実際に払い込まれた金額の総額)が払込期間内に最低出資金総額に到達しなかった場合、原則としてプロジェクトは不成立となります。プロジェクトが不成立の場合には、契約成立済の本組合契約は解除され、既に支払済みの金銭がある場合には解除後30日以内にデジサーチ社より返金されます。銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

(2)目標募集額超過の場合の取扱い
プロジェクトが不成立の場合には、契約成立済の本組合契約は解除され、既に支払済みの金銭がある場合には解除後30日以内にデジサーチ社より返金されます。銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。
■その他

デジサーチ社の役職員による購入

デジサーチ社の役職員が本有価証券を購入する場合には、他のお客様と同一条件にて購入いたします。


電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券に投資するに当たってのリスク

(1)本組合契約の性格に関して

① 元本リスク

本組合契約においては、出資金の元本の返還は保証されていません。したがって、売上が予想を下回った場合、出資者は、出資金の元本の償還を受けられないリスクがあります。

また、本ファンドは事業投資による運用を行っていくため、上場株券等で運用をする投資事業組合等のファンドとは異なり、匿名組合員への利益および出資金の元本の支払原資は、本組合契約に基づき事業者が行う出資対象事業により生じる「売上」であることから、期待通りの売上が得られなかった場合には、匿名組合員への売上の分配のみならず出資金の元本の償還を受けられないおそれがあります。

② 匿名組合員間の平等性

事業者が破綻した場合の出資金の元本の償還については、匿名組合員間においては同順位であり、出資金額の割合に応じて按分して支払われます。

③ 損失分担義務に関するリスク

匿名組合員は、本組合契約の定めに従い、出資額の範囲内で損失分担義務を負います。匿名組合員は、本組合契約において出資金の元本の返還は保証されていません。

④ 事業者に対する指図

本組合契約において、出資対象事業の遂行は、事業者のみが事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて匿名組合員が直接指図等を行うことはできません。

(2)匿名組合員の地位には流動性がないこと

本組合契約に基づく匿名組合員は、事業者の書面による事前の承諾なく、本組合契約上の地位または本組合契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。なお、本組合契約に基づく出資者たる地位の取引は、原則としてデジサーチ社が運営するウェブサイト以外では行うことができません。

また、本組合契約の解約も、本組合契約又は商法に規定されている場合を除き、原則として認められていません。なお、本組合契約に基づく出資者たる地位を取引する市場は存在しません。


(3)事業者の信用リスク

事業者が故意または過失、もしくは財務状況・信用状況の悪化等やむを得ない事情によって本組合契約に定める債務の不履行に陥った場合、匿名組合員は不測の損害を被るおそれがあります。

また、事業者が債務超過または支払不能に陥り、事業者につき破産、民事再生等の倒産手続きの申立てがなされた場合には、本事業(本組合契約に基づきお客様より出資を受けて事業者が行う事業のことをいいます。以下同じ。)の中止を余儀なくされ、売上の分配はもちろん、出資金の返還も行われない可能性があります。なお、匿名組合員の出資金返還請求権および利益分配請求権には、保証その他の担保は付されていません。


(4)他の匿名組合員の破産のリスク

匿名組合員が破産した場合、商法第541条第3号により当該破産した匿名組合員と事業者との間の本組合契約は終了します。本組合契約においては、本事業が会計期間全体を通じて一連の取引として予定されていることに鑑み、終了した本組合契約における事業の清算については、事業者の裁量において組合財産の処分は行わず、本組合契約終了時または直近事業年度末のいずれか適切と判断する時点の貸借対照表に基づき、事業者が合理的であると考える方法により組合財産を金銭的に評価して残余財産を算出することができるものとします。

また、他の匿名組合契約の全てが終了していない場合には、事業者はその判断により、他の匿名組合契約の全てが終了するまでの間、残余財産の分配を留保することができます。しかし、何らかの事情により契約の有効期間の末日以前に匿名組合員から事業者に対し出資金の返還が請求され、かかる請求が認められた場合には、出資対象事業へのキャッシュフローに影響を与える可能性があります。なお、ある匿名組合員につき破産等が生じた場合であっても、他の匿名組合員との間の匿名組合契約の効力には、何ら影響はありません。


(5)売上の分配、出資金の償還事務に伴うリスク

事業者は、匿名組合員に対して、自らまたは第三者を通じて本ファンドの売上の分配事務・出資金の返還に係る事務を行う予定です。しかし、何らかの理由により匿名組合員の分配・償還のための当該匿名組合員の情報が不正確であった場合、または振込指定口座への振込みにオペレーション・ミスがあり、適時に事務の履行がなされなかった場合など、当該匿名組合員に対する売上の分配および出資金の返還が遅滞する可能性があります。


(6)元本補填契約等に関して

投資元本の補填契約および利益の補足契約はありません。本ファンドへの出資金は、預金保険法上の預金保険の支払の対象とはなりません。


(7)法律、税制および政府による規制の変更のリスク

匿名組合契約に関する税法の規定またはその解釈もしくは運用等が変更された場合、匿名組合員の税負担が増大し、その結果、匿名組合員の受領する分配金または出資金の税負担考慮後の返還額に影響を及ぼす可能性があります。また、匿名組合契約に基づく分配金に係る源泉徴収税についての税法の規定またはその解釈・運用等が変更された場合にも同様のリスクがあります。


(8)同種ファンドの存在について

事業者は、本ファンド事業と同種の匿名組合等のファンド事業を今後追加的に運営する可能性があります。本ファンドと今後追加的に運営を予定しているファンド事業は同時に運営され、各投資等については、原則として、それぞれのファンドの規模に応じて並行して投資が行われる可能性があります。


(9)突発的要因に伴うリスク

取引銀行の破綻や、事務レベル上の問題、地震、台風、火災等の自然災害や事故、および戦争、テロといった人為的災害により投資対象の経済的価値が大きく毀損し、その結果、匿名組合員への分配金や残余財産の返還額が減少する可能性があります。


(10)原材料の調達によるリスク

天災その他の不可抗力により、必要な原材料や包装資材等の調達ができない、遅れる、価格が高騰する等により、生産・販売を予定どおりに行うことができないリスクがあります。また、この影響により販売価格の値上げを余儀なくされ、売上が低迷することがあります。


(11)開発・サービス提供リスク

事業者の提供するサービスは、サーバー、システムなど第三者によって管理・提供されるサービスを利用して開発・提供が行われますが、第三者によって管理・提供されるサービスが提供停止、提供価格変更などの前提条件が代わり、事業者が利用を継続することが出来ないまたは合理的でない状況になった場合等、開発・サービス提供が行うことができず、本匿名組合に基づく売上の分配はもちろん、匿名組合出資金の返還が行われない可能性があります。


(12)取引相⼿国の政治的情勢の変動のリスク

取引相⼿国の政策変更、政権交代、政変や革命による社会的情勢が変動することにより、開発計画が変更され⾒込まれていた受注が得られない、予定していた販路の変更を余儀なくされる、法制度改正・規制強化により予定していた営業活動ができなくなる、税制が変わり利益構造が変わるなどのリスクがあります。


(13)経営陣の不測の事態に係るリスク

本組合契約の営業者については、経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。


(14)その他の留意事項

金融商品取引法第40条において、お客様の投資に関する知識、経験、財産の状況、投資目的、意向等に照らし適しているかどうかを厳格に審査するよう求められているため、本組合契約の締結および本ファンドへの投資に係る基準を満たさないと判断された場合は、本組合契約の締結および本ファンドへの投資をお断りさせていただくことがありますのでご了承ください。


分配シミュレーション


分配金とは?

事業者の行う対象事業の売上に応じて分配金が計算され、このプロジェクトにお申込み頂いた方に分配されます。(金銭を受け取ることができます。)

このプロジェクトの対象事業は、ダーウィンエデュケーション株式会社の行う事業です。

分配の対象となる売上等は、以下の通りです。
ダーウィンエデュケーション株式会社の売上と、同社の特別利益のうち投資対象事業に係る権利の譲渡等によるものの金額を合計した金額から、法人税、住民税及び事業税の金額を差し引いた金額。


分配金の計算方法は?

分配金の総額は、以下の計算式によって計算されます。

初回計算期間~4年目まで
分配の対象となる売上等(税抜)×80%
5年目以降
分配の対象となる売上等(税抜)×20%

※会計期間は以下の通りです。
初回計算期間開始日から、以下に定める日のいずれか早い日が到来するまでの期間
① 初回の計算期間を1年目とし、分配金額がリクープ金額に達するまでにかかった年数に2を乗じた年度の末日
② 2031年4月30日

※リクープとは
「回収」という意味の言葉で、当サイトでは、分配金額が出資金の額に達する累計売上高のことを「リクープ」と呼んでいます。つまり、累計売上高がリクープに達すると「投資した金額と同額を、分配金によって回収した」ことになり、累計売上高がリクープを超えた場合には、元本との差額が「利益」となります。




分配金はいつもらえるの?

このプロジェクトでは、上記の計算式に従って、分配金が毎年計算されます。

<売上・分配金の額が報告されるタイミング>
ある計算期間の売上、および分配金の額は、その決算日から70日以内に事業者から報告されます。

<分配金がお引き出し可能になるタイミング>
ある計算期間の分配金は、その決算日から90日以内にお引き出しが可能になります。


分配金の見込はどのくらい?

分配金の見込について、「確実にこうなる」ということを示すことはできません。また、リスクの項目にもあるとおり出資金の元本は保証されていないので、売上が予想を下回った場合には、出資金の元本を受け取れないこともあります。

ただし、事業者は、このプロジェクトを実施するにあたり事業計画を作成しています。以下に示す事業計画をご覧いただき、ご自身で、分配金の見込についてご検討いただければと思います。


過去の実績は?

過去の実績は以下のとおりです。
年間売上実績(2017年7月~2018年6月)
売上高 合計¥5,386,670



対象事業の事業計画は?

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、事業者は、対象事業の売上金額として、この事業計画の売上計画を保証するものではなく、お申込みいただいた方に対して、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について


年次売上計画

年度 A.分配の対象となる売上金額等 B.分配原資についての計算(4期目まで:A×80%)
(5期目以降:A×20%)
C.1口あたりの分配金額(B÷300口) D.1口あたりの累計分配金額(B÷300口+過去分配金額)
1年目 74,930,000円 59,944,000円 199,813円 199,813円
2期目 89,160,901円 71,328,721円 237,762円 437,576円
3期目 104,523,317円 83,618,654円 278,729円 716,305円
4期目 123,988,828円 99,191,062円
330,637円
1,046,941円
(リクープ達成)
5期目 145,659,685円 29,131,937円 97,106円 1,144,048円
6期目 171,836,464円 34,367,293円 114,558円 1,258,606円
7期目 200,241,511円 40,048,302円 133,494円 1,392,100円
8期目 234,235,961円 46,847,192円 156,157円 1,548,257円

<事業内容>

ダーウィンエデュケーション株式会社は、Webコンテンツ制作事業、データベース開発事業、研究・開発事業を行っている企業です。「情報」と「その保存」の在り方を深く探求し、検索エンジン、データベース、アーカイブまで情報社会における基盤となる技術を創っています。クライアントの課題や要望を様々な角度から調査・分析。システム設計・UI/UX設計・デザイン・インフラ構築を始めとした、最新のテクノロジーによる、最適なソリューションを提案しています。


発行者の資金使途

(最大出資金総額が集まった場合)
人件費、設備や備品の購入費、マーケティング費、
販売促進費、業務委託費、一般管理費等  270,000,000円
予備費      30,000,000円
合計      300,000,000円

(最低出資金総額が集まった場合)
人件費、設備や備品の購入費、マーケティング費、
販売促進費、業務委託費、一般管理費等  180,000,000円
予備費      20,000,000円
合計      200,000,000円




1口あたり受け取れる分配金はどのように計算するの?

お申し込みいただいた方への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に1円未満の端数が生じた場合は、端数を切捨てて算定いたします。

初回計算期間~4年目まで
分配の対象となる売上等(税抜)×80%÷300×1口
5年目以降
分配の対象となる売上等(税抜)×20%÷300×1口


※分配の対象となる売上等は、以下の通りです。
ダーウィンエデュケーション株式会社の売上と、同社の特別利益のうち投資対象事業に係る権利の譲渡等によるものの金額を合計した金額から、法人税、住民税及び事業税の金額を差し引いた金額。

※リクープとは
「回収」という意味の言葉で、当サイトでは、分配金額が出資金の額に達する売上高のことを「リクープ」と呼んでいます。つまり、売上高がリクープに達すると「投資した金額と同額を、分配金によって回収した」ことになり、売上高がリクープを超えた場合には、元本との差額が「利益」となります。


償還シミュレーション(出資金募集最大総額で成立した場合)

償還シミュレーションは契約締結前交付書面をご確認ください。


申込方法

本ファンドのお申込・決済、運用状況の確認に関しましては、宙とぶペンギンのシステムを利用して行われます。お申込みにつきましてはインターネットからの対応となっております。また、ファンドのお申込には、システム利用時の本人認証のための会員登録が必要となります。ご了承ください。

Web申込の流れ

会員登録
ログイン
このページの右側にある
「このプロジェクトを応援する(投資申込)」
ボタンをクリック
契約締結前交付書面確認等
お申し込み口数の入力等
申込者についての情報入力等
匿名組合契約書の確認
お申し込みの確定
本人確認及び指定金額のご入金
本人確認及び入金確認が完了し次第
メールにて契約成立の通知
プロジェクトがうまくいくように応援!

仕組み

仕組み

スケジュール

1 申込期間 2019年03月29日~2019年04月30日

※この期間中であっても、出資金額が最大出資金総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
2 払込期間 2019年3月29日~募集期間終了後の14日後の日まで。
3 計算期間 各年5月1日~翌年4月30日
4 会計期間 初回計算期間開始日から、以下に定める日のいずれか早い日が到来するまでの期間
① 初回の計算期間を1年目とし、分配金額がリクープ金額に達するまでにかかった年数に2を乗じた年度の末日
② 2031年4月30日
5 契約期間 本組合契約の締結日から会計期間終了日まで
6 決算日 各計算期間の末日
7 売上報告日 決算終了日から70日以内
8 運営者への分配金受渡日 決算終了日から80日以内
9 分配金出金可能日 決算終了日から90日を超えない日

プロジェクトメンバーの紹介

メンバー紹介 左から井上、小宮、田村(敬称略)

代表取締役 田村賢哉
1989年生まれ。広島県出身。
ダーウィンエデュケーション株式会社代表取締役社長/東京大学大学院学際情報学府博士課程/NPO法人伊能社中理事/日本学術会議地理教育分科会地図・GIS小委員会委員/MAKERSUNIVERSITY2期生

取締役 井上洋希
1993年生まれ。栃木県出身。
ダーウィンエデュケーション株式会社取締役/首都大学東京システムデザイン研究科修士課程修了/元Yahoo!JAPAN エンジニア(~2018.09)

取締役 小宮慎之介
1992年生まれ。東京都出身。
ロールは白魔道師。
ダーウィンエデュケーション株式会社取締役/DesignCatInc.代表取締役/首都大学東京システムデザイン研究科修士課程修了 / 元リクルートホールディングスDesignEngineer(~2018/9)

それぞれが自らの言葉で経歴や自己紹介をまとめたコンテンツはこちらから

【事業者】

本匿名組合の事業を行う事業者の概要は、次のとおりです。(2019年03月29日現在)

商号 ダーウィンエデュケーション株式会社
本社の所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイス27階COREEBISU
事業内容 ダーウィンエデュケーション株式会社は、Webコンテンツ制作事業、データベース開発事業、研究・開発事業を行っている企業です。「情報」と「その保存」の在り方を深く探求し、検索エンジン、データベース、アーカイブまで情報社会における基盤となる技術を創っています。クライアントの課題や要望を様々な角度から調査・分析。システム設計・UI/UX設計・デザイン・インフラ構築を始めとした、最新のテクノロジーによる、最適なソリューションを提案しています。
代表者 田村賢哉
法人設立日 平成29年7月24日
決算日 6月30日(4月30日へ変更予定)

【運営者】

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2019年03月29日現在)

商号 株式会社デジサーチアンドアドバタイジング
登録 第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2784号
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
代表者の氏名 黒越 誠治
電話番号 03-5422-7669
事業内容 Webショッピングサイトの制作・コンサルティング、クラウドファンディング事業等
資本金 50,000千円
主な株主 黒越 誠治 他
設立日 2000年3月8日
役員 代表取締役 黒越 誠治
取締役 黒越 治
取締役 黒越 尚美
監査役 佐久間 裕幸
事業所所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
決算日 9月30日
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会


FAQ


Q
このプロジェクトを応援する(出資する)と、どうなるの?
A
このプロジェクトでは、事業者が事業を行うのに必要な資金を募っています。このプロジェクトに出資すると、見返り(リターン)として、商品、および事業の売上から一定割合を分配金として受け取ることができます。

Q
「匿名組合契約」ってなんですか?
A
匿名組合契約は、応援する人(投資家)と事業者の間で結ばれる契約です。「事業者は、投資家に対して、事業の売上に応じて分配金をお支払いします」という事に関する約束事が書かれています。

Q
元本(出資した金額)は保証されますか?
A
このファンドは、元本を保証するものではありません。分配金はファンド対象事業の売上によって決まるので、その売上高によっては、出資金が減額、あるいは0円となる可能性もあります。

Q
分配金をもらったら、税金はかかりますか?
A
もらった分配金が、出資した金額に満たない場合には、税金はかかりません。もらった分配金が出資した金額よりも多くなった場合、出資金額を超えた「利益」の部分に対して、20.42%の源泉徴収所得税がかかります。また、今後税率が変更された場合には、変更後の税率によって税金が計算されます。

Q
途中で解約することはできますか?
A
申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間に運営者を通じて、事業者に書面または電子メールによる解約を申し出た場合には、契約のクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。その際、既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。なお、プロジェクトへの応募額が申込期間内に定められた目標募集額に到達しなかった場合、返金・キャンセルされる場合がありますが、銀行振込に際して手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

Q
分配金を受け取る権利を、他人に譲ることはできますか?
A
本組合契約に基づく匿名組合員は、事業者の書面による事前の承諾なく、本組合契約上の地位または本組合契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。なお、本組合契約に基づく出資者たる地位の取引は、原則としてデジサーチ社が運営するウェブサイト以外では行うことができません。

Q
未成年者でも、匿名組合契約を結んで応援できますか?
A
未成年の方でも応援することが可能です。その場合、契約にあたって親権者の同意が必要となります。

購買型・寄付型プロジェクトでご利用可能な決済方法

・クレジットカード(VISA・MASTERCARD)/ 分配金等利用

キャンセルについて

申込みをした日から起算して8日を経過するまでの間に、運営者を通じて事業者に書面または電子メールによる解約を申し出た場合には、契約のクーリング・オフ(無条件解約)が可能です。その際、既に支払済みの金銭がある場合には返金されますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。なお、プロジェクトへの応募額が申込期間内に定められた目標募集額に到達しなかった場合、返金・キャンセルされる場合がありますが、銀行振込に際して振込手数料が発生する場合にはお客様にご負担いただきます。また、当該金銭に利息は付きません。

「かたいデータベースからやわらかいデータベースへ」

2019/03/29

本当に世界のすべての情報はデータ化できているのか?残念ながら、「質感」はまだ保存できていません。

例えば、ある会議を開く。現代の会議では、議事録としてログに残すことも、カメラで撮影することも、体温や心拍などをセンサーでモニタリングをすることもできます。

でも、その場にいたときの高揚感や臨場感といった「質感」はそこには保存されていません。「質感」は情報じゃないのでしょうか。

現実の情報は想像以上に複雑に存在しています。「質感」とは、実態は掴めないけど、必ずそこに存在しています。それら全ての情報をデータベースに格納するには、現状のデータベースでは十分に保存することができません。そのような情報をデータとして保存するには、データベースに柔軟な可変性(かへんせい)/可塑性(かそせい)が求められます。

私たちは、そういった複雑でかつ繊細な「質感」をも「情報」として捉え、それデータ化し、データベースに保存できる技術の研究開発を進めています。その最初の一手として、データを最小単位に分解して保存するデータベース「APLLO(アポロ)」を開発しました。「APLLO」は、全く新しいデータベースマネジメントシステムです。

私たちは、「APLLO」が皆さんにとって「キャンバス」になることを夢見ています。まだ保存できていない多くの人々が見ている景色を、言語・非言語を問わず書き記すことができるデータベース開発。それをオープンソースで提供することを目指しています。

集まっている金額
-円
目標金額 200,000,000円
上限金額 300,000,000円

-%

-日

このプロジェクトは
投資型
のプロジェクトです
このプロジェクトは
学生支援
プロジェクトです

受付期日

2019年04月30日 まで

1口金額

1,000,000円

想定償還率(税引前)

154.8%

※想定償還率は、下記の計算式によって計算される会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。詳しくは分配シミュレーションをご確認ください。

※想定償還率について、「確実にこうなる」ということを示すことはできません。また、リスクの項目にもあるとおり出資金の元本は保証されていないので、売上が予想を下回った場合には、出資金の元本を受け取れないこともあります。

ただし、事業者は、このプロジェクトを実施するにあたり事業計画を作成しています。分配シミュレーションのタブ内、及び契約締結前交付書面に示す事業計画、償還シミュレーション等をご覧いただき、ご自身で、分配金の見込についてご検討いただければと思います。

リターン(1口あたり)の計算方法

【分配割合】
■初回計算期間~4年目まで
分配の対象となる売上等(税抜)×80%÷300×1口

■5年目以降
分配の対象となる売上等(税抜)×20%÷300×1口


ダーウィンエデュケーション株式会社
このプロジェクトの事業者

ダーウィンエデュケーション株式会社

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