夢を持つ人は、宙をとびたいペンギンみたいだ。ペンギンだって宙をとぶ・・・クラウドファンディングの力でそんな世の中にしたい
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目標金額を達成し、このプロジェクトはサクセスしました。お申し込みいただいた皆さま、ありがとうございました！
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本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社デジサーチアンドアドバタイジング（以下「当社」といいます。）の提供するクラウドファンディングのプラットフォームに関するサービスのご利用にあたり、会員及び投資家の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員及び投資家の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを会員及び投資家としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
また、第4章には当社の提供するクラウドファンディングのプラットフォームに関するサービスを通じて匿名組合出資を行って頂くにあたり、投資家の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と投資家の皆様との間の権利義務関係が定められております。
投資型プロジェクトにお申し込みいただく投資家の皆様、投資型プロジェクト出資持分の売買をお申し込みいただく投資家の皆様は第4章について、購買型・寄付型プロジェクトの実施をされる皆様には第5章についても遵守していただく必要がございますので、必ず全文お読みくださいますようお願い致します。
本規約は、本サービス（1-2に定義）の利用に関する当社と会員（1-2に定義）及び投資家（1-2に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員及び投資家と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト（1-2に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約各章は以下のように適用されます。
＜会員の皆様＞
第1章、第2章、第3章が適用されます。
※その後、投資家登録をしていただきました場合、第4章も適用されます。
※購買型プロジェクト事業者、寄付型プロジェクト事業者となる場合は、第5章も適用されます。
＜投資家の皆様＞
第1章、第2章、第3章、第4章が適用されます。
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「事業者」とは、本サービスにおいて出資を募る者を意味します。
(2)「投資型プロジェクト」とは、事業者が本サービスを通じて行う匿名組合出資を募る企画を意味し、「投資+購買型プロジェクト」及び「投資+寄付型プロジェクト」を含みます。
(3)「購買型プロジェクト」とは、事業者が本サービスを通じて売買契約の形で支援を募る企画を意味します。
(4)「寄付型プロジェクト」とは、事業者が本サービスを通じて寄付契約の形で寄付を募る企画を意味します。
(5)「購買型・寄付型プロジェクト」とは、購買型プロジェクトと寄付型プロジェクトの両方を意味します。
(6)「投資型プロジェクト事業者」とは、本サービスを通じて匿名組合出資を募る事業者を意味します。
(7)「購買型プロジェクト事業者」とは、本サービスを通じて売買契約の形で支援を募る事業者を意味します。
(8)「寄付型プロジェクト事業者」とは、本サービスを通じて寄付契約の形で寄付を募る事業者を意味します。
(9)「購買型・寄付型プロジェクト事業者」とは、購買型プロジェクト事業者と寄付型プロジェクト事業者の両者を意味します。
(10)「投資型プロジェクト出資持分の売買」とは、投資型プロジェクトにおいて既に発行された匿名組合出資持分を本サービスを通じて売却（売付け）または購入（買付け）することを意味します。
(11)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(12)「当社ウェブサイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイト（ドメインhttps://flying-penguin.jp/または実務的に連携する外部ドメインに表示されるページの全て）を意味し、理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを意味します。
(13)「会員登録希望者」とは、1-3において定義された「会員登録希望者」を意味します。
(14)「会員登録情報」とは、1-3において定義された「会員登録情報」を意味します。
(15)「会員」とは、1-3に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は団体（法人）を意味します。
(16)「会員サービス」とは、本サービスのうち会員のみが利用できるサービスとして当社が指定したものを意味します。
(17)「投資家」とは、4-2に基づき本匿名組合契約に基づく出資を行うまたは匿名組合出資持分の売買を行う者としての登録がなされた個人又は団体（法人）を意味します。
(18)「購入者」とは、本サービスを通じて購買型プロジェクトを支援した個人又は団体（法人）を意味します。
(19)「寄付者」とは、本サービスを通じて寄付型プロジェクトに寄付をした個人又は団体（法人）を意味します。
(20)「本サービス」とは、当社が提供するクラウドファンディングのプラットフォームに関するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(21)「利用契約」とは、1-3第4項に基づき当社と会員の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
(22)「外部SNSサービス」とは、Facebook、その他の他の事業者が提供している当社所定のソーシャル・ネットワーキング・サービスで、会員の認証、友人関係の開示、当該外部ソーシャル・ネットワーク内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
(23)「外部SNS事業者」とは、外部SNSサービスのサービス提供者を意味します。
(24)「外部SNS利用規約」とは、会員と外部SNS事業者との権利関係を定める規約を意味します。
(25)「投資家サービス」とは、本サービスのうち投資家のみが利用できるサービスとして当社が指定したものを意味します。
(26)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味します。
(27)「本契約」とは、4-2および5-2に基づき当社と会員及び投資家の間で成立する、本規約の諸規定に従った投資に関する契約を意味します。
(28)「本投資家出資金」とは、本匿名組合契約に基づき出資された金額を意味します。
(29)「本匿名組合契約」とは、投資型プロジェクト事業者と投資家との間で本サービスを通じて締結される匿名組合契約を意味します。
本サービスの利用を希望する者（以下「会員登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「会員登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.会員登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は団体（法人）自身が行わなければならず、原則として代理人による会員登録申請は認められません。また、会員登録希望者は、会員登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.当社は、当社の基準に従って、会員登録希望者の会員登録の可否を判断し、当社が会員登録を認める場合にはその旨を会員登録希望者に通知し、この通知により会員登録希望者の会員としての登録は完了したものとします。
4.前項に定める会員登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
5.当社は、第1項に基づき会員登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を拒否することがあります。
(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)当社に提供された会員登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去に本サービスの利用の会員登録を取り消された者である場合
(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5)反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6)既に会員として登録されている場合
(7)その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
会員は、会員登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
会員は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.会員は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
会員登録情報及び当社が取得した登録会員に関する情報は、別途定める当社のプライバシー・ポリシーに従って取り扱われます。
会員は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、会員サービスを利用することができます。
2.本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、会員の費用と責任において行うものとします。
3.会員は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)当社、又は事業者、投資家、他の会員、外部SNS事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2)事業者、投資家又は他の会員に対する、批判、誹謗中傷、名誉棄損、侮辱、非難その他迷惑行為
(3)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(4)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(5)異性交際に関する情報を送信する行為
(6)法令又は当社若しくは会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(7)虚偽の情報を送信・開示する行為
(8)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(9)本サービスを通じて送信する権利のない情報を送信する行為
(10)本サービスと無関係の情報を送信する行為
(11)他人の個人情報を収集・蓄積・送信する行為
(12)個人情報を開示する行為
(13)第三者になりすます行為
(14)複数IDを登録する行為
(15)広告宣伝、他サイトへの誘導等、商用コンテンツを提示する行為
(16)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(17)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(18)本サービスに利用されるサーバー又はネットワークの運営の妨害その他当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(19)当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、他の会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータを、本サービスの目的とは異なる目的で利用する行為
(20)その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、本サービスにおける会員による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
3.当社は、本条項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
会員は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を会員のコンピューター等にインストールする場合には、会員が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は会員に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2.当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。以下、本条項において同じ。）することができるものとします。
3.当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータを参考として、事業者が当該データを事業に利用した場合であっても、会員は当該利用にかかる対価の請求その他の一切の請求を事業者に対して行わないものとします。
当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を取り消すことができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)会員登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社、事業者、投資家、他の会員、外部SNS事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4)反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5)外部SNS利用規約に違反したことその他の理由によって、会員が外部SNS事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
(6)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(7)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(8)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(9)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(10)租税公課の滞納処分を受けた場合
(11)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(12)12ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(13)1-3第5項各号に該当する場合
(14)その他、当社が会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.当社は、本条項に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4.会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の会員としての登録を取り消すことができます。
5.当社は、当社所定の方法で会員に通知することにより、会員の「会員」としての登録を取り消すことができます。
6.本条項に基づき会員の登録が取り消された場合、会員は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
当社は、本サービスを通じて行われる出資及び本サービスを通じて事業者が提供する情報につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に本サービス又は事業者、投資家若しくは他の会員に関する情報を得た場合であっても、当社は会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2.本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3.本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、会員は外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、会員と当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
4.会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
5.本サービス又は当社ウェブサイトに関連して会員と事業者、投資家、他の会員、外部SNS事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
6.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、会員のメッセージ又は情報の削除又は消失､会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
7.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2.会員が、本サービスに関連して事業者、投資家、他の会員、外部SNS事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3.会員による本サービスの利用に関連して、当社が、事業者、投資家、他の会員、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4.当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、1件あたり500円を上限とします。
本規約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。また、本規約の内容は当社にとっての秘密情報とします。
2.会員は、秘密情報を本規約の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3.第2項の定めに拘わらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4.会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5.会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
本契約は、会員について1-3に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該会員の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。
いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。）により本契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除く。）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2.当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及び投資家の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と会員との事前の合意、表明及び了解に優先します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
1-5第2項、1-8第2項、1-9第3項、1-10から1-12まで、1-13第2項、第3項及び第5項、1-14、1-15、1-16、1-19、1-21から1-25、2-3から2-6、3-3から3-5、4-5第3項、4-10、4-11、4-12第3項、4-14、4-15第4項、5-3第4項及び第5項、5-13、5-17、5-18、5-19、5-21までの規定は本契約の終了後も有効に存続するものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
会員は、本サービスを通じて匿名組合出資を行うことを希望し、当社所定の登録手続を経て「投資家」として登録された場合、本規約第4章の適用を受けるものとし、同条項を遵守するものとします。
第2章は、会員が本サービスを通じて売買契約（購買型プロジェクトへの支援）を行うことに関する会員と当社の間の権利義務関係を定めることを目的とします。また、会員は、自己の責任と判断により選択した事業者に対し、本サービスを通じて自己の責任において売買契約を行うものとし、本サービスを利用してなされた売買契約およびその結果について当社は一切の責任を負いません。
会員は、当社が定める方法により事業者と売買契約を締結することができます。
2.本サービスを利用して事業者が提案する購買型プロジェクトを支援したい会員は、当社所定の方法により一定の金額のお支払い手続を完了いただくことにより、事業者がプロジェクトページで販売するリターンを購入することができます。各購入者による支払約束金額の総額が申込期間の終了までの間に目標募集額に達した場合には、その購買型プロジェクトは成立したものとして取り扱われます。この場合、購入者が支払った金額（以下、「支援金」といいます。）が、所定の条件にしたがって購買型プロジェクト実行資金として事業者に払い込まれます。
3.申込期間の満了までに、購入者による支払約束金額の総額が目標募集額に達しなかった場合、既にお手続いただいた事業者との間のリターンの売買契約は自動的にキャンセルされます。この場合、既にお手続きいただいたお支払いはキャンセルされ、会員にはリターンは交付されません。この場合、会員は、本サービスに関連して当社または事業者に対し、何らの権利を持たないことになります。
当社は、購買型プロジェクト事業者の登録申請のあった事業者でさらに当社の審査を通過したもののみ、本サービス上の購買型プロジェクト事業者としてご紹介していますが、当社は購買型プロジェクト事業者並びにその事業の合法性、信頼性、安全性及び情報の正確性について保証するものではなく、当社はこれについての一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、購買型プロジェクト事業者及びその事業の継続的な運営、活動を保証するものではなく、当社はこれについての一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、購買型プロジェクト事業者と会員との間に万一紛争が生じた場合（会員と事業者との間におけるリターンの受け渡しに関する紛争を含む。）においても、何ら関知せず、一切の責任を負わないものとします。
支援金の使途は、購買型プロジェクト事業者の自由裁量に委ねられるものであり支援をした会員の意思に拘束されないものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
本サービスにおいて行われるリターンの提供については事業者と会員との間の直接の売買契約として成立するものとします。当社は当該リターンの提供にかかる取引の当事者とはならず、当該取引に関する権利、義務は事業者と会員との間で発生します。
購入者は、購入者が当社または事業者に開示した、個人情報を含む自己の情報につき、本サービス運営上の必要その他に応じて当社が事業者に開示することについて同意するものとします。
購入者は、購買型プロジェクト事業者が、購買型プロジェクト事業者と当社との間で協議の上決定された金額を、プロジェクト運営手数料として支払うことを認識し了承します。
第3章は、会員が本サービスを通じて寄付行為（寄付型プロジェクトへの寄付）を行うことに関する会員と当社の間の権利義務関係を定めることを目的とします。また、会員は、自己の責任と判断により選択した事業者に対し、本サービスを通じて自己の責任において寄付を行うものとし、本サービスを利用してなされた寄付行為およびその結果について当社は一切の責任を負いません。
会員は、本サービスを通じて、当社が定める方法により事業者に寄付をすることができます。
2.会員が事業者に寄付をした場合、当社又は事業者が設定した方法及び条件に基づき、当社所定の方法により寄付金を支払い、当社より当該寄付先の事業者に全額引渡します。ただし、別途定めのある場合その他特別の事情がある場合にはこの限りではありません。
当社は、寄付型プロジェクト事業者の事業者登録申請のあった事業者でさらに当社の審査を通過したもののみ、本サービス上の寄付型プロジェクト事業者としてご紹介していますが、当社は寄付型プロジェクト事業者並びにその事業の合法性、信頼性、安全性及び情報の正確性について保証するものではなく、当社はこれについての一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、寄付型プロジェクト事業者及びその事業の継続的な運営、活動を保証するものではなく、当社はこれについての一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、寄付型プロジェクト事業者と会員との間に万一紛争が生じた場合（会員と事業者との間における寄付特典の受け渡しに関する紛争を含む。）においても、何ら関知せず、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、会員に対し、会員の行った寄付が税務上の寄付金控除の対象になることを保証するものではありません。
寄付金の使途は、寄付型プロジェクト事業者の自由裁量に委ねられるものであり寄付をした会員（以下「寄付者」といいます。）の意思に拘束されないものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
寄付者は、寄付者が当社または事業者に開示した、個人情報を含む自己の情報につき、本サービス運営上の必要その他に応じて当社が事業者に開示することについて同意するものとします。
寄付者は、寄付型プロジェクト事業者が、寄付型プロジェクト事業者と当社との間で協議の上決定された金額を、プロジェクト運営手数料報酬として支払うことを認識し了承します。
第4章は、投資家が本サービスを通じて匿名組合出資（投資型プロジェクトへの出資をいいます。以下同じ。）又は匿名組合出資持分の売買（投資型プロジェクトにおいて既に発行された匿名組合出資持分の売却（売付け）または購入（買付け）をいいます。以下同じ。）を行うことに関する投資家と当社の間の権利義務関係を定めることを目的とします。
本サービスを通じて匿名組合出資を行うことを希望する者または匿名組合出資持分の売買を希望する者（以下「出資・売買希望者」といいます。）は、投資型プロジェクトに関する事項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「投資家登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、投資家としての登録を申請することができます。
2.投資家としての登録の申請は必ず出資又は売買をする個人又は団体（法人）自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、出資・売買希望者は、投資家としての登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.当社は、当社の基準に従って、出資・売買希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を出資・売買希望者に通知し、この通知により出資・売買希望者の投資家としての登録は完了したものとします。
4.前項に定める登録の完了時に、投資型プロジェクトに関する事項の諸規定に従った投資に関する契約が投資家と当社の間に成立し、投資家は当社の定める方法で本匿名組合契約に基づく出資又は本匿名組合契約に基づく出資持分の売買を行うことができるようになります。
5.投資家（団体（法人）の場合、実質的支配者）は、犯罪収益移転防止法等に規定される外国PEPs（重要な公的地位を有する者：Politically Exposed Persons) に該当する場合または該当することとなった場合は、当社に速やかに申し出ることとします。
投資家は、投資家登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
投資家は、本契約の有効期間中、投資型プロジェクトに関する事項の目的の範囲内でかつ投資型プロジェクトに関する事項に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、投資家サービスを利用することができます。
2.投資家サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、投資家の費用と責任において行うものとします。
3.投資家は自己の投資家サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
4.投資家は投資家専用画面（マイページ）等で提供される、投資型プロジェクト事業者の事業に関する情報について、事業者の許可なく転載等を行ってはならないものとします。
匿名組合出資を行う投資家は、投資型プロジェクト事業者との間で本匿名組合契約を締結するものとします。
2.投資家は、本匿名組合契約の締結にあたり、以下の各号の事項を確認し、了承するものとします。
(1)当社及び投資型プロジェクト事業者が、投資型プロジェクト事業者による事業の成功及び投資家に対する本投資家出資金の返還について、投資家に対し、明示的と黙示的とを問わず、何らの保証をしていないこと。
(2)本匿名組合契約は投資型プロジェクト事業者による本投資家出資金の返還を約束するものではなく、元本保証はされていないこと。
(3)本投資家出資金は、投資者保護基金、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護又は補償の対象にはならないこと。
(4)本投資家出資金の支払い及び本匿名組合契約の締結は、投資家自身の判断に基づいて行われたこと。
本匿名組合契約に基づく分配は投資型プロジェクト事業者から行われるものとし、当社は当該分配について何ら責任を負わないものとします。
匿名組合出資持分の売買を行う投資家は、当社との間で投資型プロジェクト出資持分の売買契約を締結するものとします。
自身が保有する投資型プロジェクト出資持分の売却をする投資家は、当該出資持分の購入を希望する者から当社宛に購入の申込があることを条件として、売買契約に基づき投資型プロジェクト出資持分を当社に売り渡します。当社が保有する投資型プロジェクト出資持分の購入をする投資家は、売買契約に基づき投資型プロジェクト出資持分を当社から買い受けます。
売買価格（売却価格及び購入価格）は、当社が投資家に別に交付する契約締結前交付書面に記載のとおりとします。
投資家は、投資型プロジェクト出資持分の売買契約の締結にあたり、以下の各号の事項を確認し、了承するものとします。
(1)当社及び投資型プロジェクト事業者が、投資型プロジェクト事業者による事業の成功及び投資家に対する本投資家出資金の返還について、投資家に対し、明示的と黙示的とを問わず、何らの保証をしていないこと。
(2)本匿名組合契約は投資型プロジェクト事業者による本投資家出資金の返還を約束するものではなく、元本保証はされていないこと。
(3)本投資家出資金は、投資者保護基金、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護又は補償の対象にはならないこと。
(4)投資型プロジェクト出資持分の売買契約の締結は、投資家自身の判断に基づいて行われたこと。
本匿名組合契約に基づく分配は投資型プロジェクト事業者から行われるものとし、当社は当該分配について何ら責任を負わないものとします。
投資型プロジェクト事業者は本匿名組合契約において、出資金、分配金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を当社に委託しているため、投資型プロジェクト事業者への出資金の支払いおよび投資家への分配金の支払い等は、当社が管理する分別管理口座を経由して行われます。
2.本匿名組合契約に基づく出資金は、投資家から当社の定める決済手段によって当社の分別管理口座へ入金され、分別管理が行われます。その後、口座に入金された金額が当社が定める基準を満たした場合、当社は当該出資金を投資家に代わって投資型プロジェクト事業者の分別管理口座へ入金します。
3.本匿名組合契約に基づく分配金は、投資型プロジェクト事業者から当社の分別管理口座へ入金され分別管理が行われます。その後、投資家からの支払いの要請に応じて、当社は当該分配金を投資家が当社のWEBサイト上で事前に登録した口座（以下「登録銀行口座」といいます。）に入金します。なお、登録銀行口座への振込に要する手数料は、投資家の負担となります。
投資家は分配金等の金銭を、当社が取扱いおよび募集する他の新規匿名組合契約に出資すること、当社が売却（売付け）する他の匿名組合出資持分の購入（買付け）、または当社が取り扱う購買型プロジェクト及び寄付型プロジェクトへの支払いにあてることも選択できます。投資家は、利用可能な分配金金額が１口金額に満たない場合であっても匿名組合出資または購買型プロジェクト及び寄付型プロジェクトへの支払いを行うことを選択することができますが、その場合には、当該不足額を当社所定の方法により追加する必要があります。
投資家は、当社に対し､投資家として登録された日現在において、以下の事実が真実であることを表明し、保証します｡
(1)投資家は、単独で、投資型プロジェクトに関する事項に同意し、投資型プロジェクトに関する事項に基づく義務を履行する完全な権利能力、行為能力その他の能力を有している｡投資家が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合は、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ている。
(2)投資家は、反社会的勢力等ではなく、また、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与しておらず、その他いかなる交流又は関与も行っていない。
(3)当社に提出した資料及び説明した内容は、全て真実かつ正確であり、誤解を生じさせないために必要な事実を欠いていない。
投資家は、前項による表明及び保証の内容が真実又は正確でないことが判明した場合には、その内容の如何にかかわらず、直ちに当社に対してその旨書面により通知するものとします。
投資家は、投資型プロジェクト事業者が、当社に対して、本匿名組合契約に規定された内容の報酬を支払うことを認識し了承します。
当社は、投資型プロジェクト事業者が本サービスを通じて開示又は提供した資料その他の情報の真実性及び完全性を保証するものではなく、投資家はこれを了承します。
2.投資家と投資型プロジェクト事業者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、投資家及び事業者において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。
3.当社は、投資型プロジェクト事業者の事業について何ら責任を負わないものとし、投資型プロジェクト事業者と連帯責任を負わないものとします。
投資家は、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の投資家としての登録を取り消すことができます。但し、本匿名組合契約が存続している間は、登録の取消しはできないものとします。
2.当社は、当社所定の方法で投資家に通知することにより、当該投資家の投資家としての登録を取り消すことができます。
3.本条項に基づき投資家の登録が取り消された場合、投資家は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた投資家サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
投資型プロジェクトに関する事項は、投資家について4-2に基づく投資家登録が完了した日に効力を生じ、当該投資家の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と投資家との間で有効に存続するものとします。
当社は、投資家に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず投資家に書面で通知することにより直ちに本契約を解除することができます。この場合、当社は、投資型プロジェクト事業者に対して本匿名組合契約を終了させることができるものとします。本項に基づき本契約の解除及び本匿名組合契約の終了の措置をとった当社は、当該解除及び終了により投資家に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。
(1)本規約または本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合
(2)本規約または本契約に定める表明保証の内容が真実又は正確でなかった場合
(3)投資家（団体（法人）の場合、実質的支配者）が、犯罪収益移転防止法等に規定される外国PEPs（重要な公的地位を有する者：Politically Exposed Persons)に該当したときまたは該当することとなったと当社が合理的に判断した場合
当社は、投資家又は本契約締結に関する投資家の代理人若しくは本契約締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明したときには、催告を要せず投資家に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができます。
2.当社は、投資家が本契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」という。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、投資家に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができます。
3.前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、投資家が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社は催告を要せず投資家に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができます。
4.本条項に基づき本契約を解除した当社は、当該解除により投資家に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。
会員は、本サービスを通じて「投資家」として登録され、「投資＋購買型プロジェクト」に申込をする場合、「購買」部分に関しては、本規約第2章2-1(目的)、2-3(免責)、2-4(支援金の使途)、2-5(取引の性質)並びに2-6(情報の開示)の適用を受けるものとし、同条項を遵守するものとします。
会員は、本サービスを通じて「投資家」として登録され、「投資＋寄付型プロジェクト」に申込をする場合、「寄付」部分に関しては、本規約第3章3-1(目的)、3-3(免責)、3-4(寄付の使途)並びに3-5(情報の開示)の適用を受けるものとし、同条項を遵守するものとします。
第5章は、当社の提供するクラウドファンディングのプラットフォームに関するサービスを通じて会員の購買支援を受ける購買型プロジェクト事業者及び寄付を受ける寄付型プロジェクト事業者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と購買型・寄付型プロジェクト事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。第5条は、購買型・寄付型プロジェクト事業者としての本サービスの利用、登録条件を定めるものです。購買型・寄付型プロジェクト事業者は第5条の内容に従うものとします。
本サービスにおいて購買型・寄付型プロジェクト事業者として登録することを希望する者は、第5章の内容に同意した上で、当社が定める基準により、利用の申込を行うものとします。
利用の申込をした者は、当社が別途定める審査基準に照らし、当社が利用の申込を承諾した時点で購買型・寄付型プロジェクト事業者として登録されます。
当社は、購買型・寄付型プロジェクト事業者に対して新サービスの告知、広告配信、サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行うことがあります。
購買型・寄付型プロジェクト事業者が登録解除を希望する場合には、購買型・寄付型プロジェクト事業者は、当社が購買型・寄付型プロジェクト事業者に別途提示する所定の方法により、当社に登録解除の申出を行うものとします。この場合、登録解除に基づき発生する事務手続き（当該購買型プロジェクト事業者を購買支援先とする購買支援者への告知や、当該寄付型プロジェクト事業者を寄付先とする寄付者への告知等）は、当社の特別の指示のある部分を除き、すべて当該購買型・寄付型プロジェクト事業者の責任で行うものとします。
当社は、利用の申込をした者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、当社の判断によって、購買型・寄付型プロジェクト事業者の登録を承諾しないことがあります。
(1)5-2第１項の方法によらずに利用の申込を行った場合
(2)利用の申込をした者が、過去に第5章またはその他の利用規約等に違反したことを理由として強制登録解除処分を受けた個人又は団体（法人）である場合
(3)利用の申込をした者の構成員またはその取引先が5-15に規定するような反社会的勢力の構成員もしくはその関係者である場合
(4)当社の登録基準に適合しない場合
(5)第5章またはその他の利用規約等に違反した場合
(6)利用の申込をした者が活動を停止した場合
(7)利用の申込をした者が解散し、またはその手続きに入った場合
(8)当社に対する詐術その他の背信的行為があった場合
(9)その他当社が不適切と判断した場合
当社は、購買型・寄付型プロジェクト事業者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、当社の判断によって、強制的に登録解除させ、本サービスの利用をお断りすることがあります。
(1)5-2第１項の方法によらずに利用の申込を行ったことが明らかとなった場合
(2)購買型・寄付型プロジェクト事業者が、過去に第5章またはその他の利用規約等に違反したことを理由として強制登録解除処分を受けた者であることが明らかとなった場合
(3)購買型・寄付型プロジェクト事業者の構成員またはその取引先が5-15に規定するような反社会的勢力の構成員もしくはその関係者であることが明らかとなった場合
(4)当社の登録基準に適合していなかったことが明らかとなり、または適合しなくなった場合
(5)第5章またはその他の利用規約等に違反した場合
(6)購買型・寄付型プロジェクト事業者が5-9の規定による報告の提出を怠り、当社が相当期間を定めて催告したにもかかわらず提出しない場合
(7)購買型・寄付型プロジェクト事業者の提出する報告に虚偽があった場合
(8)購買型・寄付型プロジェクト事業者が活動を停止し、または活動が困難・不可能となった場合
(9)購買型・寄付型プロジェクト事業者が解散し、またはその手続きに入った場合
(10)当社に対する詐術その他の背信的行為があった場合
(11)紛争、事件などにより当社との間で信頼関係が著しく破壊された場合
(12)その他当社が不適切と判断した場合
購買型・寄付型プロジェクト事業者の希望または当社の判断により登録解除がなされた場合であっても、当該購買型・寄付型プロジェクト事業者が作成した購買型・寄付型プロジェクトが設定期間内にあり存続する場合には、原則として購買型・寄付型プロジェクト終了までその購買型・寄付型プロジェクトとの関係においては登録解除はなされないものとします。ただし、このことは当社に登録の存続を義務付けるものではなく、当社は、購買型・寄付型プロジェクトの存続いかんにかかわらず、裁量によりいつでも登録解除することができるものとします。
登録不承諾ないし解除により、当社が購買支援者又は寄付者からのクレーム、損害賠償請求、風評被害その他の損害を被った場合には、当社は購買型・寄付型プロジェクト事業者に対し、損害賠償請求できるものとします。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、利用規約における「会員」として利用規約の適用を受け、利用規約を遵守するものとします。
当社は、当社の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。
当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
当社は、購買型・寄付型プロジェクト事業者を対象とした購買支援者からの確定した購買支援金額（それに係る消費税相当額を含む）又は寄付者からの確定した寄付金額につき、購買支援者又は寄付者及び決済会社から当社への購買支援金又は寄付金の入金を当社が確認後、10営業日以内に購買型・寄付型プロジェクト事業者に対し、支払うものとします。なお、金融機関の振込手数料は当社の負担とします。
2.購買型・寄付型プロジェクト事業者が5-3第3項の登録解除事由に該当その他購買型・寄付型プロジェクト事業者としての資格等を失ったなど当社が判断するような事情が発覚した場合には、当社は、当該事情発覚以後に生じた購買支援金又は寄付金の支払いを拒否し、また当該事情発覚以前に支払い済の購買支援金又は寄付金の返還を求めることができます。
3.当社は、前項の場合のほか、購買支援者又は寄付者の合理的な理由のある返還要求その他やむを得ない事由があった場合に、購買型・寄付型プロジェクト事業者に対して購買支援金又は寄付金の支払いを拒否し、また購買支援金又は寄付金の返還を求めることがあります。
4.購買型・寄付型プロジェクト事業者は、購買支援者又は寄付者の直接の申請または当社を通じての申請に応じて、原則、直接購買支援者又は寄付者に対し購買支援又は寄付の領収書を作成・発行するものとします。この場合に購買型・寄付型プロジェクト事業者は、購買支援者又は寄付者または当社から個人情報の開示を受けた場合には、当該個人情報を領収書の作成・発行目的にのみ利用するものとします。なお領収書の日付については、原則として、購買支援者又は寄付者が当社を通じて当該購買型・寄付型プロジェクトに申込をした日とします。
5.購買型・寄付型プロジェクト事業者は、書面又は電子メールにより当社宛に5営業日以上前に当該プロジェクトの募集期間延長を申請した場合は、当該プロジェクトの募集期間を延長できるものとします。なお、募集期間延長に伴う、リターンや条件等の追加・変更は当社と購買型・寄付型プロジェクト事業者との合意によって定めるものとします。
当社の購買型・寄付型プロジェクトの運営手数料（購買支援者又は寄付者が選択した決済手段に応じて当社にて発生する決済手数料を含む）は、5-6第1項に定める購買型プロジェクト事業者を対象とした購買支援者からの確定した購買支援金額（本サービスを経由せずに本購買型プロジェクトと同様又は類似の条件及び内容で金銭を集める行為を行っていた場合は当該金銭を含む）又は寄付型プロジェクト事業者を対象とした寄付者からの確定した寄付金額（本サービスを経由せずに本寄付型プロジェクトと同様又は類似の条件及び内容で金銭を集める行為を行っていた場合は当該金銭を含む）の10%とし、購買型・寄付型プロジェクト事業者は当該金額及びそれに係る消費税相当額を当社の指定する期日までに、当社の指定する銀行口座に振込む方法で支払うものとします。なお、金融機関の振込手数料は購買型・寄付型プロジェクト事業者の負担とします。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、購買支援からの購買支援金額又は寄付者からの寄付金額が確定したときには、自己の責任と費用において、適切な方法により購買支援者又は寄付者に対しあらかじめ定めたリターンの提供を実行するものとします。なお、リターンの送付・発送等に伴う費用は購買型・寄付者プロジェクト事業者の負担とします。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、当社の指定する期日までに、当社の定める方法によるリターンの履行に関する報告（以下「報告」）を当社に対して提出しなくてはならないものとします。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、購買型・寄付型プロジェクトについての活動報告を、当社の指定する頻度及び方法にて行うものとします。当該活動報告は原則として、当社ウェブサイト上に掲載されますが、当社の判断により、掲載が予定より遅れる場合又は掲載されない場合等があります。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、当社に対し、本サービスに関して当社に提供したロゴ、画像、写真、動画、文章、コンテンツ、事業の情報等が、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
2.購買型・寄付型プロジェクト事業者は、自己の活動、団体運営及び事業活動がなんら第三者の権利を侵害しておらず、安全性、正確性、道徳性等を有していることを保証します。
3.万一、購買型・寄付型プロジェクト事業者と第三者との間ないし購買型・寄付型プロジェクト事業者間でなんらかの紛争が発生した場合には、当該購買型・寄付型プロジェクト事業者の費用と責任において問題を解決するとともに、当社になんらの迷惑または損害を与えないものとします。
当社の購買型・寄付型プロジェクト事業者に対する使用許諾
(1)購買型・寄付型プロジェクト事業者は、当社の定める範囲内でのみ本サービスを使用することができるものとします。
(2)本サービス内で当社が提供する全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており、購買型・寄付型プロジェクト事業者に対し、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、権利性あるノウハウその他の知的財産権(以下、単に「知的財産権等」といいます。) の実施または使用許諾をするものではありません。
(3)購買型・寄付型プロジェクト事業者は、本サービスのコンテンツをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をすることはできないものとします。
(4)購買型・寄付型プロジェクト事業者は、本サービスにつき再使用許諾をすることはできないものとします。
(5)登録解除等により購買型・寄付型プロジェクト事業者が購買型・寄付型プロジェクト事業者資格を喪失した場合は、本サービスの使用権も消滅するものとします。
(6)当社はいつでも本サービスの使用権の有効期間を変更できるものとします。
購買型・寄付型プロジェクト事業者の当社に対する使用許諾
(1)本サービスを利用して作成された事業の情報等の著作権は、創作した購買型・寄付型プロジェクト事業者に帰属します。
(2)当社は、購買型・寄付型プロジェクト事業者が作成する事業の情報等を、本サービスの円滑な提供、本サービスの広告宣伝、本サービスに関連して行う第三者の商品またはサービスに関する広告宣伝、当社システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、使用または使用許諾することができるものとします。
(3)前項に定める形で事業の情報等を使用するにあたっては、情報の一部または氏名表示を省略することができるものとします。
当社は、事業の情報等の内容を閲覧、保存、第三者に開示することができるものとします。ただし、当社はその義務を負うものではありません。また当社は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
当社は、いかなる場合においても、事業の情報等について、その全部もしくは一部の削除等の措置を行うことができるものとします。 ただし、当社はその義務を負うものではありません。また当社は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、本サービスの内外に関わらず、利用規約に定めるものの他、次に掲げる行為およびこれらをいたずらに助長する行為を行ってはならないものとします。ただし、当社が別に認めたものを除きます。
(1)利用者同士が現実社会の金銭によるなんらかの取引行為またはその準備行為をすること
(2)本サービスを経由せずに本購買型プロジェクトと同様又は類似の条件及び内容で金銭を集める行為
(3)本サイト上に表示された注意書きに違反する行為
(4)当社もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5)当社もしくは他者に対して方法のいかんを問わず嫌がらせをする行為
(6)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
(7)特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を勧誘・強制等する行為
(8)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(9)法令、公序良俗または本同意書もしくはその他の利用規約等に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断する行為
(10)個人を特定することが可能な情報を活動報告の作成等を通じて投稿する行為
(11)当社からのサポートメール、私信を転載する行為
(12)その他、当社が不適切と判断する行為
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなくてはならないものとします。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
(6)その他前各号に準ずる者
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約しなくてはならないものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、以下の事由に該当した場合には、５営業日以内にその旨書面又は電子メールにて当社へ通知するものとします。
(1)活動を停止する場合
(2)解散し、またはその手続きに入る場合
(3)代表者が変更した場合
(4)住所変更の場合
(5)購買支援金等の振り込み口座変更の場合
(6)その他団体の組織、運営に関し変更があった場合
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、当社の運営するシステム上において自己の情報を管理する権限を有する場合には、情報内容に変更があった際にすみやかに変更手続きを行わなくてはならないものとします。
購買型・寄付型プロジェクト事業者が第5章またはその他の利用規約等に違反したと認められる場合、その他当社が必要と認める場合は、当社は当該購買型・寄付型プロジェクト事業者に対し以下の対処を講ずることがあります。ただし、当社はその義務を負うものではありません。また、これらの処分により購買型・寄付型プロジェクト事業者に不利益・損害が発生した場合においても、当社はその責任を負いません。
(1)第5章またはその他の利用規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
(2)購買型・寄付型プロジェクト事業者のロゴ等の情報の全部もしくは一部を削除し、公開範囲を変更し、または閲覧できない状態（非公開）にすること
(3)一時的な購買支援又は寄付の受付停止とすること
(4)強制登録解除処分とすること
(5)利用の申込をした者の登録申込を承諾しないこと
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、当社が第5章に基づいて行った第5章またはその他の利用規約等に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。
購買型・寄付型プロジェクト事業者によって当社に損害が発生している場合、当社が第2項の措置をとったかどうかにかかわらず、当社はその購買型・寄付型プロジェクト事業者に対して損害賠償請求をすることができます。
当社は、第5章またはその他の利用規約等に違反する行為により生じた結果について、当社は一切の責任を負うものではありません。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、本サービスに関して知り得た当社の営業上、技術上の機密を善良な管理者の注意義務をもってこれを管理し、第三者に漏洩・開示しないことおよび予め同意を受けた以外の目的に利用しないことに同意します。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、購買支援者又は寄付者その他の個人情報を取得した場合、必要なセキュリティ保護のための措置を行い、第三者に漏洩・開示しないことおよび予め同意を受けた以外の目的に利用しないことに同意します。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、個人情報を機密情報として善良な管理者の注意義務をもってこれを管理し、法令および関連官庁のガイドラインに従い、慎重にこれを取り扱うものとします。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、万一、当該個人情報・機密情報を漏洩し、またはそのおそれがある場合は、ただちに当社に通知し、故意または過失の有無を問わず、購買型・寄付型プロジェクト事業者の費用と責任でこれに対処するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
購買型・寄付型プロジェクト事業者は、自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当社は一切の責任を負いません。
当社は、購買型・寄付型プロジェクト事業者に対して、別途当社が承諾した場合を除き、当社が取得した個人情報その他の顧客情報を開示する義務を負いません。
当社は、次に掲げる事項に起因または関連して生じた一切の損害について、一切の責任を負いません。
(1)購買型・寄付型プロジェクト事業者が本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
(2)購買型・寄付型プロジェクト事業者が本サービスを通じて取引を行い、情報を入手しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと
(3)購買型・寄付型プロジェクト事業者の送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
(4)本サイト内における第三者による発言、送信（発信）や行為
(5)その他本サービスに関連する一切のこと
購買型・寄付型プロジェクト事業者が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法（昭和45年法律第48号）に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該購買型・寄付型プロジェクト事業者は自身の責任と費用において解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
当社は、購買型・寄付型プロジェクト事業者の通信や活動、購買型・寄付型プロジェクト事業者ないし利用者その他の第三者間の紛争その他の問題（購買支援者又は寄付者と購買型・寄付型プロジェクト事業者との間におけるリターンの受け渡しに関する紛争を含みます。）には一切の責任を負いません。万一紛争があった場合でも、当該当事者間で解決するものとします。
当社は、理由の如何を問わず、本サービスの追加、変更、中断、終了につき一切の責任を免除され、購買型・寄付型プロジェクト事業者になんらかの不利益および損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わず、本サービスのデータ等に関する補償等も行いません。
当社は、第5章に別途定めるとおり、第5章に違反する行為またはその恐れのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行った購買型・寄付型プロジェクト事業者の強制登録解除処分等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
第5章は、購買型・寄付型プロジェクト事業者について5-2に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該購買型・寄付型プロジェクト事業者の登録が抹消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と購買型・寄付型プロジェクト事業者との間で有効に存続するものとします。
いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。）により本同意書上の義務（支払期限にある金銭債務は除く。）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
本サービスに関する問い合わせその他購買型・寄付型プロジェクト事業者から当社に対する連絡又は通知、及び当社から購買型・寄付型プロジェクト事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第5章は、第5章に含まれる事項に関する当社と購買型・寄付型プロジェクト事業者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、第5章に含まれる事項に関する当社と購買型・寄付型プロジェクト事業者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第5章のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、第5章の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び購買型・寄付型プロジェクト事業者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第5章の準拠法は日本法とし、第5章に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び購買型・寄付型プロジェクト事業者は、第5章に定めのない事項及び又は第5章の解釈の疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【平成26年11月18日制定】
【平成27年 5月26日改訂】
【平成28年 8月25日改訂】
【平成28年 9月30日改訂】
【平成29年 1月17日改訂】
【平成29年 9月13日改訂】
【平成30年10月25日改訂】
